九州地方整備局や九州各県・政令市、業界団体で構成する建設資材対策九州地方連絡会の会合が15日に福岡市であった。各県とも主要資材に逼迫感は無いものの、熊本地震復旧工事の本格発注を控え、隣県などから影響を懸念する意見が出た。
県・政令市によると、熊本以外は工事発注のピークを7月か9月に迎えたが、年内に地震の災害査定を終える熊本県は年明け2・3月にピークになるとの見通しを示した。
地震の影響について、資材不足は見られないが、熊本を中心に、ダンプやトラック、ミキサー車などの運搬車両とオペレーター、交通誘導員が不足してきているという。九地整は、緑川・白川の堤防復旧工事で資材運搬の効率が下がっている状況を説明し、全国的な課題となっている交通誘導員不足については調査が必要との見解を示した。独自に緩和を検討している県もあるという。
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