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建設経済新聞社
2016/12/21
【京都】住生活基本計画（最終案） 公営住宅供給目標１万7150戸
京都府は、このほどまとめた京都府住生活基本計画（最終案）において、公営住宅の供給目標量を28年度から37年度までの10年間の計画期間内で１万７１５０戸と設定した《図参照》。
京都府住生活基本計画は、国の住生活基本計画（全国計画）が28年３月に策定されたことを受け、少子高齢化や人口減少の進行、空き家の増加など社会経済情勢等の変化等を踏まえ、今後10年間（28年度～37年度）の計画として策定するもの。
子育て世帯の支援、バリアフリー化、空き家対策、長寿命化、省エネ化のほか、府内産木材利用の促進やＣＬＴ（直交集成板）の積極活用などを進める。
主な成果指標と目標値をみると、「高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化（手すり２ヵ所又は屋内段差解消）率」は現況41・３％（25年度）から目標を75％（37年度）、「共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車いす・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率」は現況16・６％（25年度）から目標を38％（37年度）、「高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合」は現況１・６％（27年度）から目標を４％（37年度）、「高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合」は現況76・２％（27年度）から目標を90％（37年度）、「リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合」は現況３・６％（25年度）から目標を６％（37年度）、「空き家等対策計画を作成した市町村数」は現況１市町村（27年度）から目標を概ね８割の市町村（37年度）、「新築住宅における認定長期優良住宅の割合」は現況10・８％（26年度）から目標を20％（37年度）、「一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率」は現況19・１％（25年度）から目標を50％（37年度）、「ウッドマイレージ認証材など、府内産木材等を使用する住宅戸数」は現況２１４８戸（27年度累計）から目標を５１４８戸（38年度累計）（年間３００戸）、「耐震化を含めた減災に関する幅広い対策を施された住宅（減災化住宅）率」は目標を97％（37年度）、「住宅の耐震化率」は現況83％（27年度）から目標を95％（37年度）などと設定した。
計画期間内に府内の区域で住宅及び住宅地の供給を計画的に実現するため、住宅の供給及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域（重点的供給地域）を定めた。
重点的供給地域（▽重点的供給地域名（所在）＝供給促進策）は、①伏見西部（京都市）＝土地区画整理事業②向日寺戸（向日市）＝開発許可③阪急洛西口駅東（向日市）＝土地区画整理事業④男山地域（八幡市）＝ニュータウンの再生⑤東ローズタウン（京田辺市）＝開発許可⑥三山木駅周辺（京田辺市）＝土地区画整理事業⑦南田辺・狛田（京田辺市・精華町）＝土地区画整理事業・開発許可⑧菅井・植田（精華町）＝土地区画整理事業⑨精華・西木津（精華町・木津川市）＝土地区画整理事業・開発許可⑩狛田駅東（精華町）＝土地区画整理事業⑪木津（木津川市）＝土地区画整理事業⑫棚倉駅西（木津川市）＝土地区画整理事業⑬大井町南部（亀岡市）＝土地区画整理事業⑭高野林・小林（亀岡市）＝土地区画整理事業⑮亀岡駅北（亀岡市）＝土地区画整理事業⑯曽我部町寺（亀岡市）＝土地区画整理事業⑰篠町篠牧田（亀岡市）＝土地区画整理事業⑱八木駅西（南丹市）＝土地区画整理事業⑲吉富駅西（南丹市）＝土地区画整理事業⑳内林町（南丹市）＝土地区画整理事業の20地域。
京都府住生活基本計画は、国の住生活基本計画（全国計画）が28年３月に策定されたことを受け、少子高齢化や人口減少の進行、空き家の増加など社会経済情勢等の変化等を踏まえ、今後10年間（28年度～37年度）の計画として策定するもの。
子育て世帯の支援、バリアフリー化、空き家対策、長寿命化、省エネ化のほか、府内産木材利用の促進やＣＬＴ（直交集成板）の積極活用などを進める。
主な成果指標と目標値をみると、「高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化（手すり２ヵ所又は屋内段差解消）率」は現況41・３％（25年度）から目標を75％（37年度）、「共同住宅のうち、道路から各戸の玄関まで車いす・ベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率」は現況16・６％（25年度）から目標を38％（37年度）、「高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合」は現況１・６％（27年度）から目標を４％（37年度）、「高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合」は現況76・２％（27年度）から目標を90％（37年度）、「リフォーム実施戸数の住宅ストック戸数に対する割合」は現況３・６％（25年度）から目標を６％（37年度）、「空き家等対策計画を作成した市町村数」は現況１市町村（27年度）から目標を概ね８割の市町村（37年度）、「新築住宅における認定長期優良住宅の割合」は現況10・８％（26年度）から目標を20％（37年度）、「一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストックの比率」は現況19・１％（25年度）から目標を50％（37年度）、「ウッドマイレージ認証材など、府内産木材等を使用する住宅戸数」は現況２１４８戸（27年度累計）から目標を５１４８戸（38年度累計）（年間３００戸）、「耐震化を含めた減災に関する幅広い対策を施された住宅（減災化住宅）率」は目標を97％（37年度）、「住宅の耐震化率」は現況83％（27年度）から目標を95％（37年度）などと設定した。
計画期間内に府内の区域で住宅及び住宅地の供給を計画的に実現するため、住宅の供給及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域（重点的供給地域）を定めた。
重点的供給地域（▽重点的供給地域名（所在）＝供給促進策）は、①伏見西部（京都市）＝土地区画整理事業②向日寺戸（向日市）＝開発許可③阪急洛西口駅東（向日市）＝土地区画整理事業④男山地域（八幡市）＝ニュータウンの再生⑤東ローズタウン（京田辺市）＝開発許可⑥三山木駅周辺（京田辺市）＝土地区画整理事業⑦南田辺・狛田（京田辺市・精華町）＝土地区画整理事業・開発許可⑧菅井・植田（精華町）＝土地区画整理事業⑨精華・西木津（精華町・木津川市）＝土地区画整理事業・開発許可⑩狛田駅東（精華町）＝土地区画整理事業⑪木津（木津川市）＝土地区画整理事業⑫棚倉駅西（木津川市）＝土地区画整理事業⑬大井町南部（亀岡市）＝土地区画整理事業⑭高野林・小林（亀岡市）＝土地区画整理事業⑮亀岡駅北（亀岡市）＝土地区画整理事業⑯曽我部町寺（亀岡市）＝土地区画整理事業⑰篠町篠牧田（亀岡市）＝土地区画整理事業⑱八木駅西（南丹市）＝土地区画整理事業⑲吉富駅西（南丹市）＝土地区画整理事業⑳内林町（南丹市）＝土地区画整理事業の20地域。
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