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　埼玉県設備設計事務所協会（金子和已会長）は12日、さいたま市内の大宮ソニックシティ４階市民ホールで『建築物省エネ法と省エネルギー』をメーンテーマとする技術研修会を埼玉県電業協会、埼玉県空調衛生設備協会の協賛のもと開催した。多数の設備関係技術者が集まる中、副会長の栗木薫技術委員長が新モデル建物法による計画書作成について詳細な解説を行ったほか、賛助会員企業から最新技術が紹介された。
　開会にあたり冒頭、金子会長が開催趣旨と参加者へのお礼を述べ、研修会は始まった。
　来賓の埼玉県都市整備部の田中裕二設備課長は「日々進歩する最新技術を取り入れ、時代に対応した設備を備えることで建物の価値を高め、長く使い続けていける施設をつくり上げていくことが重要」と研修会の意義に賛同するとともに、技術の研さんに期待を寄せた。
　協賛団体を代表して埼玉県電業協会の岡村一巳会長は「３団体が力を合わせ、県民に安心安全で快適な設備をお届けできるよう、県当局のご指導を仰ぎながら互いに切磋琢磨していきたい」とあいさつした。
　新たに建築物省エネ法が制定され、２０１７年４月から省エネ法による計画書の提出が義務化される。それに伴う提出書類は建築確認申請と同時申請となり、建築物の新築・増改築にとって重要な手続きとなる。
　当日は県、市町村、協賛２団体の関係者、協会正・賛助会員ら１５０人近くの設備関係技術者が参加した。
　研修会ではまず、県からのお知らせとして、『建築物省エネ法施行による建築物環境配慮計画への対応』について、県建築安全課建築指導担当の松本真範氏が留意点の周知を図った。
　引き続き、栗木技術委員長が『建築物省エネルギー法の概要について』のテーマに基づき、要点の理解を深めるとともに、新モデル建物法（床面積３００�u以上全ての非住宅建築物に適応）による計画書の作成について具体的に解説した。
　休憩後は、賛助会員の東京ガス�潟Gネルギー企画部の中村健一課長が『水素社会の実現に向けた取り組みについて』、アズビル�潟rルシステムカンパニーマーケティング本部の吉田毅氏と山岡稔氏が『ビルエネルギー管理システム（ＢＥＭＳ）について』と題し、それぞれ発表した。