お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（神奈川）
2016/12/20
【神奈川】５事業者が「教育機関」提案 既存校舎の長期活用も複数 霧が丘第一小跡地活用の市場調査 横浜市財政局
横浜市財政局は旧霧が丘第一小学校（緑区）の跡地活用に関わるサウンディング型市場調査で、教育関係の５事業者から▽通信制高校▽義務教育学校▽インターナショナルスクール▽ＮＰＯ法人による教育機関―などの設置を提案された。売却または定期借地による跡地の確保を前提に、複数の事業者が「既存校舎を用いた教育機関による長期的な活用」を考えている。これらの結果を踏まえて条件・スケジュールを検討し、公募手続きにつなげる考え。
旧霧が丘第一小の跡地は緑区霧が丘６ノ13の面積１万３１２１平方㍍。１９７９年に完成した鉄筋コンクリート造４階建て延べ５００９平方㍍の校舎（２００２年度耐震補強済み）や鉄骨造２階建て延べ５６３平方㍍（96年度耐震補強済み）の体育館が残る。
跡地活用を巡っては高根学園の学校設置（08年９月）やタクトホームによる一戸建て分譲住宅と防災広場の整備（11年12月）が取りやめになったため、緑区役所が「先ずは教育機関を候補とすることが望ましい」との考え方を整理。周辺住民に意見聴取したところ、８割以上の回答が同区の考え方に「賛同する」ものだったことを踏まえ、サウンディング型市場調査を実施した。
７月７～11日の５事業者との個別対話で▽教育機関の運営（事業内容、管理・運営方法など）▽地域貢献（提案可能な内容など）▽事業方式（土地の売却または定期借地、既存校舎の改装の有無、事業費・資金計画）―などを質問。その中で「既存校舎を用いた教育機関による長期的な活用」が可能なことを確認し、地域貢献策となる防災備蓄倉庫の設置など含めた提案を得た。事業者は建物の現状を確認して改装の必要性を判断する他、現地の用途地域（第一種低層住居地域）に制約される教育機関であっても建築基準法上の許可を得て設置する方向性を持っている。
提供:建通新聞社
旧霧が丘第一小の跡地は緑区霧が丘６ノ13の面積１万３１２１平方㍍。１９７９年に完成した鉄筋コンクリート造４階建て延べ５００９平方㍍の校舎（２００２年度耐震補強済み）や鉄骨造２階建て延べ５６３平方㍍（96年度耐震補強済み）の体育館が残る。
跡地活用を巡っては高根学園の学校設置（08年９月）やタクトホームによる一戸建て分譲住宅と防災広場の整備（11年12月）が取りやめになったため、緑区役所が「先ずは教育機関を候補とすることが望ましい」との考え方を整理。周辺住民に意見聴取したところ、８割以上の回答が同区の考え方に「賛同する」ものだったことを踏まえ、サウンディング型市場調査を実施した。
７月７～11日の５事業者との個別対話で▽教育機関の運営（事業内容、管理・運営方法など）▽地域貢献（提案可能な内容など）▽事業方式（土地の売却または定期借地、既存校舎の改装の有無、事業費・資金計画）―などを質問。その中で「既存校舎を用いた教育機関による長期的な活用」が可能なことを確認し、地域貢献策となる防災備蓄倉庫の設置など含めた提案を得た。事業者は建物の現状を確認して改装の必要性を判断する他、現地の用途地域（第一種低層住居地域）に制約される教育機関であっても建築基準法上の許可を得て設置する方向性を持っている。
提供:建通新聞社
