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国土交通省近畿地方整備局は、総合評価落札方式（工事）の改善で、災害用重機評価型、地域密着防災担い手Ｂ型の試行、技術提案評価型（特定専門工事審査型、段階的選抜方式）の一部配点見直しを決めた。今後適用工事を絞り込み、早ければ第４四半期に公告する。
　災害用重機評価型は、災害用重機の保有を評価する項目を新たに設け、現行の施工能力評価型の配点を見直す。配点は、「企業の施工能力」（最大加算点20点）のうち、「地域内工事の実績」の配点をこれまでの２点から１点に変更。代わりに、新たに設ける評価項目「災害用重機の保有の有無」に１点を配点する。
　地域密着防災担い手Ｂ型についても災害用重機の自社保有を評価するため、現行の試行工事「地域密着防災担い手型」の配点と評価項目を見直す。
　見直しでは、評価項目「緊急時の施工体制（本店の位置）」の配点を８点から４点に変更。併せて、「災害用重機の保有の有無」を設け、４点を配点する。
　両型とも、ブルドーザー、バックホウ、クローラローダー、ホイールローダ、トラッククレーン、クローラクレーンといった災害用重機を自社保有（特定自主検査記録または機器売買契約書の写しで確認）している場合、加点評価を行う。
　試行案件は、地域の状況なども考慮し数件を適用する予定。
　技術提案評価型のうち特定専門工事審査型は、改正品確法と総合評価落札方式の改訂に対応するため、現行の配点を見直し、特定専門工事業者の能力として、新たに「同種性の高い施工実績」「配置予定技術者の経験」の二つの評価項目を設置。各２点を配点する。
　対象となる特定専門工事は、法面処理工、杭基礎工、地盤改良工、海上工事のいずれかで、元請けまたは１次下請けとして工事の一部か全部を実施する予定者。
　段階的選抜方式は１次選抜時の配点を見直すと共に、選抜者数を現行の上位10者から上位15者に増やす。参加機会の拡大を図る狙いだ。今後、段階的選抜方式を実施するトンネル工事での適用を検討中。

提供：建通新聞社