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　県中部地震によって被災した公共土木施設の災害査定が16日まで実施され、道路や河川など１２３カ所の復旧費14億６５００万円が決定した。申請額に対する査定率は98・７％で異例の高さだった。復旧規模や工法が決まったことを受け、今後、県や関係市町は工事の発注を本格化させる。
　国の「平成28年発生災害第２次査定」は、10月21日に発生した県中部を震源とする地震被害が対象。今月12日〜16日まで実施された。県土整備部のまとめによると、県が管理する施設では57カ所の復旧費９億０６００万円、倉吉市と北栄町、湯梨浜町、三朝町、鳥取市、伯耆町の施設66カ所には５億５８００万円が決定した。
　このうち国道３１３号北条倉吉道路〜倉吉道路の復旧は、倉吉市寺谷の縦断補正に５０００万円など17カ所に約４億円が認められた。県道三朝温泉木地山線の三朝町三朝では、舗装の打ち直しに１８００万円。路面クラックなどが生じた８カ所を原形復旧する。
　北条川放水路の北栄町弓原は、延長１１０�bの護岸盛り土に３０００万円、海岸では、大栄西海岸（同町大谷）で延長18・９�bのブロック積みに３７００万円が決定した。
　また、倉吉市の市道堺町３丁目１号線は舗装工２７３�bに３７００万円。
　幹線道路の国道３１３号は、一部で査定前に発注手続きに入っており、今週にも次の工事を発注する。県や関係６市町は臨時補正などで災害復旧費を確保。同部は「早期の復旧に向けて、年度末までにほぼ全カ所で現地着手したい」（技術企画課）と話している。