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　金沢市は、１６日に開かれた市議会経済環境常任委員会で市工業団地の分譲状況を報告した。この中で、東邦ホールディングス（本社／東京都世田谷区代沢５―２―１、濱田矩男代表取締役社長）、キングラン中部（本社／岐阜県羽島市上中町長間２４８５、林哲也代表取締役社長）の２社が金沢森本インター工業団地の区画を取得したことを明らかにした。ともに物流施設の建設を計画している。
　東邦ホールディングスは医薬品卸売業を営む東邦薬品の持株会社で、団地北側の３区画計９４４４平方メートルを取得。一方、キングラン中部はカーテン製造販売業で、団地東側にある調整池北側の１区画３０４１平方メートルを取得した。
　市は先月末に両社と分譲契約を締結。両社の今後の予定等に関しては、「詳細な整備計画を検討中で、東邦ホールディングスは１８年ごろ、キングラン中部は来年春ごろの着工と聞いている」と説明した。
　河原市町にある金沢森本インター工業団地は、分譲面積約８・６ヘクタール（１８区画）。今回の２社の進出により進出企業は８社となり、分譲済面積約７・８ヘクタール（１６区画）、分譲率は９０・９％となった。
　このほか、かたつ工業団地は、今年３月に加賀麩不室屋（金沢市）が拡張用地として１区画取得し、残りは１区画で分譲率は９７・８％になったとした。