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　三重県県議会の防災県土整備企業常任委員会が行われ、県土整備部分の所管事項として「新三重県建設産業活性化プラン（仮称）」（以下、新プラン）などについて審議され質疑が行われた。県側の新プランの策定状況の説明に対し、委員から、県の取り組みを市町にも働き掛けるべき、などの意見が挙がった。
　新プランについて、委員から「計画を実行していくためには監視を続けてほしい」との意見に対し、県側は、「（前プランの）取り組みで、発注者が行ったことへの成果は全体に出ている。今回の取り組みも多くの部分は発注者自らが行うことを多く挙げており、しっかり実行していく」とし、「（建設）業界自体が役割を担っていただいている部分については、引き続きその目的を理解いただき、実効性のあるものにしていきたい」と答えた。
　また、委員から公共事業全体の中で多くの事業量を占める市町の事業を建設業が担っていることを取り上げ、「（新プランの）県の取り組みを市町に説明して協力できるよう連携してほしい」との意見に対し、県側は「公共事業の発注総額のかなりの部分を市町の事業が占めており、新プランを実現するためには、市町の協力も必要だと思う。取り組みについて丁寧に説明し一緒にやっていきたい」と答えた。

提供：建通新聞社