全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　三重県企業庁は、同庁の経営の方向性を示す「企業庁経営計画（仮称）」の中間案を公表した。人口減少に伴う給水量の減少が見込まれる状況や、耐震・老朽化対策、施設の更新需要の増大など、今後30年から40年先の経営も見据えて、２０１７年度を初年度とする10年間を期間とし、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上などを目指す。現行の経営計画（07〜16年度）に次ぐ次期計画として位置付けた。17年１月13日までパブリックコメントを行い、同年３月に具体的な目標値を盛り込んだ最終案を作成する計画。
　中間案は、策定の趣旨、経営の基本、各事業の現状と課題、事業別の展開、計画の推進の１〜５章で構成。10月に示した骨子案を踏まえて、各事業の現状と課題の章で、詳細な事業方針を示したが、事業別の展開の章に盛り込まれる成果指標の10年間の目標値は最終案で示すものとした。
　同案については、県議会防災県土整備企業常任委員会で、企業庁側が所管事項として説明した。その中で、「水需要は今後10年間で約７％減少する見込み」、「水道用水・工業用水ともに管路の約４割が耐震化されていない」、「財源面で内部留保資金を活用しながらも新規企業債を発行する必要性がある」などの現状を説明。委員からは、「新規企業債のピークはどのように見込んでいるか」などの質疑があり、県側は「建設改良の時期などを市町に説明して適切な時期に企業債を発行していく」との考えを示すとともに、「南海トラフを想定した地震に対して耐震化を急ぐ必要がある」と事業の緊急度を強調した。

提供：建通新聞社