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　京都市は16日、市立開智幼稚園の認定こども園移行に係る整備・運営法人に、社会福祉法人永興福祉会（理事長後藤良博氏、京都市東山区今熊野宝蔵町27）を選定したと発表した。
　開智幼稚園（下京区麩屋町通仏光寺下る鍋屋町２４８−２／ＲＣ造２階建、延５８６�u、昭和42年９月築。園庭面積４４６�u／28年５月１日現在の園児数は３歳児22人、４歳児４人、５歳児16人の計42人）について、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ認定こども園に移行し、運営を民間法人に引き継ぎ、民設民営で全面建替えする計画。
　整備運営法人については公募型プロポーザル方式を採用した。学校法人洛東学園、社会福祉法人熊千代会、社会福祉法人永興福祉会、学校法人金蓮寺の４法人が応募。京都市内で永興保育園など３ヵ所の認可保育所、１ヵ所の小規模保育所を運営する社会福祉法人永興福祉会を選定した。
　永興福祉会の事業計画は、遊びの中の学びを保育の中心に置き、子どもの主体性を大切にする保育や、開智幼稚園の年間行事計画の継承など、開智幼稚園の教育・保育の理念や地域に根ざした伝統を的確に理解し、引き継ごうとしている。職員配置は現在運営する施設の経験豊かな保育士を中心に配置し、教育・保育の質の確保に努める計画となっている。送迎車両対策は保育短時間の設定に幅を持たせることによる送迎時間帯の分散化、送迎車両用の近隣駐車場の確保などを講じる。
　整備計画は、子どもたちが建物の外周を歩き回れる園庭や、開放感のある保育室など、既存施設の概念に捉われることなく、子どもたちが楽しく過ごせる工夫が随所に凝らされた計画。開智幼稚園を長年にわたり見守ってきた桜の木を残すだけでなく、園庭や屋上菜園などにたくさんの緑を配置し、都会の中にあっても子どもたちが自然に触れ合える環境を確保する計画。
　今後は12月中に基本協定を締結。29年１月〜３月に三者協議会（整備内容）の開催、29年４月に土地貸付契約を行う予定。29年４月から30年３月にかけて三者協議会（施工・運営等）の開催、認定こども園整備工事を進め、30年４月に開園を目指す。
　市と永興福祉会は定期借地契約を締結する。契約期間は29年４月１日から〜79年３月31日までの50年。既存建物の解体撤去に係る覚書を締結し、永興福祉会の負担で解体撤去を行う。
　認定こども園整備に供する用地は８８６・２７�u。ただし別途、学校歴史博物館グラウンドのうち、８７８・０５�uを目的外使用許可により使用可能。敷地の用途地域は商業地域（建ぺい率80％、容積率４００％）。その他規制は準防火地域、15ｍ第４種高度地区、特別用地地区（職住共存地区）、旧市街地型美観地区。