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　東京都の小池百合子知事は12月16日の定例会見で、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の会場見直しのうち有明アリーナについて、当初計画通り新設すると発表した。有明アリーナを核に地域全体をスポーツやエンターテインメントの拠点として活用していくことで「大会のレガシー（遺産）とすることができる」と述べた。併せて「管理運営を民間事業者に委ねるコンセッション方式を取り入れる。２０１７年１月に事業者のヒアリング、18年度に公募選定手続きを行う」との方針を明らかにした。
　有明アリーナは、オリンピックのバレーボール、パラリンピックのシッティングバレーボールの会場とするため、都が恒久施設として江東区有明１丁目に建設する。既に実施設計と施工の契約を竹中・東光・朝日・高砂ＪＶと結び、設計作業を進めていたが、小池知事が就任後に見直しを指示。既存施設である横浜アリーナの活用を軸に再検討を進めてきた。
　しかし、国内外の競技連盟などが有明アリーナでの開催を希望し、横浜アリーナでは開催時の周辺の用地確保など多くの課題があることが判明。横浜市の林文子市長も横浜開催は困難との見方を示していた。
　20年大会の会場見直しをめぐっては、有明アリーナとオリンピックアクアティクスセンター、海の森水上競技場の３会場について、既存施設の活用や他会場での開催を検討してきたが、いずれも当初計画に沿って都が施設を新設することになった。小池知事は「３施設で計約４００億円の大幅なコスト削減につなげた。イニシャルコスト（建設費）だけでなく、運営に民間事業者を活用することで、大会後の都民負担も減らせる。時間を浪費したとは思っていない」と見直しの意義を強調した。
　有明アリーナへのコンセッション方式導入については、17年１月に事業者にヒアリングを行って管理運営方式の検討を開始。17年度に実施方針の策定作業と条例化を進め、18年度に事業者を公募・選定。テストイベントや20年大会を経て施設の管理運営を委ねる考えだ。

提供：建通新聞社