お知らせ
地方ニュース
建設新聞社(長崎）
2016/12/15
【長崎】新長崎市役所 基本実施設計一括発注 継続費通らず
長崎市議会総務委員会
基本設計のみプロポへ
長崎市議会総務委員会は８日、新市庁舎建設設計に係る継続費設定について審議。基本・実施設計を一括で発注するために４億０１００万円を継続費として計上した案を修正し、２０１８年度の実施設計事業分を除いた修正案を可決した。受注者選定に係る今年度費用および基本設計・関連調査費の継続費は承認。本会議で可決されれば、市は来年１月に基本設計受注者の選定に係る審査会を設立、同月に手続き開始の公告を行いたい考え。なお、７日の同委員会において、新市役所の位置は旧公会堂跡地（魚の町４）に定める条例案が可決された。
基本設計の契約は１７年度早期を想定、設計費は１億２４００万円を見込む。設計概要や資格要件は審査委員会において決定し、公募型プロポで発注する見通しで、選定にあたっては公開プレゼンを実施する。敷地要件は面積７２６０平方㍍（ただし周辺道路拡幅後は６６００平方㍍）、建ぺい率８０％、容積率７００％（総合設計制度を活用）。建設規模は１棟集約の床面積５万２５００平方㍍程度〔庁舎本体４万６２００平方㍍程度／駐車場部分６３００平方㍍程度（約１８０台）〕を想定。事業費は庁舎建設費（設計・建設）２４５億円、既存庁舎解体費（本館・別館・議会棟）７億円、その他（移転・公園整備・周辺道路整備費）６億円―の計２５８億と試算し、うち１６０億円は基金積立金を財源とする。
事業手法は設計施工分離方式で、市は案計上段階では１７・１８年度の２年で基本・実施設計を行い、１９年度からの約２年１１カ月で建設工事を実施、２２年度の完成を目指すとしていたが、委員会において「基本設計が終了した段階で市民や議会の意見を広く求めるべき」「その上で１８年度に行う予定の実施設計費（２億７７００万円）は１８年度に改めて予算計上すべき」として修正案が可決されたため、これらのスケジュールも今後見直される見通しだ。
ただし、１８年度実施設計費を除く関連事業費〔関連調査費（１６年度４３２６万８０００円／１７年度１億６９８６万５０００円／１８年度１億２５６５万７０００円）、その他（プロポ選定費等、１６年度８７万２０００円／１７年度１８７万５０００円／１８年度３４６万３０００円）〕は可決、埋蔵文化財発掘調査等は順当に進められる予定。
基本設計のみプロポへ
長崎市議会総務委員会は８日、新市庁舎建設設計に係る継続費設定について審議。基本・実施設計を一括で発注するために４億０１００万円を継続費として計上した案を修正し、２０１８年度の実施設計事業分を除いた修正案を可決した。受注者選定に係る今年度費用および基本設計・関連調査費の継続費は承認。本会議で可決されれば、市は来年１月に基本設計受注者の選定に係る審査会を設立、同月に手続き開始の公告を行いたい考え。なお、７日の同委員会において、新市役所の位置は旧公会堂跡地（魚の町４）に定める条例案が可決された。
基本設計の契約は１７年度早期を想定、設計費は１億２４００万円を見込む。設計概要や資格要件は審査委員会において決定し、公募型プロポで発注する見通しで、選定にあたっては公開プレゼンを実施する。敷地要件は面積７２６０平方㍍（ただし周辺道路拡幅後は６６００平方㍍）、建ぺい率８０％、容積率７００％（総合設計制度を活用）。建設規模は１棟集約の床面積５万２５００平方㍍程度〔庁舎本体４万６２００平方㍍程度／駐車場部分６３００平方㍍程度（約１８０台）〕を想定。事業費は庁舎建設費（設計・建設）２４５億円、既存庁舎解体費（本館・別館・議会棟）７億円、その他（移転・公園整備・周辺道路整備費）６億円―の計２５８億と試算し、うち１６０億円は基金積立金を財源とする。
事業手法は設計施工分離方式で、市は案計上段階では１７・１８年度の２年で基本・実施設計を行い、１９年度からの約２年１１カ月で建設工事を実施、２２年度の完成を目指すとしていたが、委員会において「基本設計が終了した段階で市民や議会の意見を広く求めるべき」「その上で１８年度に行う予定の実施設計費（２億７７００万円）は１８年度に改めて予算計上すべき」として修正案が可決されたため、これらのスケジュールも今後見直される見通しだ。
ただし、１８年度実施設計費を除く関連事業費〔関連調査費（１６年度４３２６万８０００円／１７年度１億６９８６万５０００円／１８年度１億２５６５万７０００円）、その他（プロポ選定費等、１６年度８７万２０００円／１７年度１８７万５０００円／１８年度３４６万３０００円）〕は可決、埋蔵文化財発掘調査等は順当に進められる予定。
