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みやき町
　　１２月中に民間事業者の選定に向け公募

　みやき町は２日、中原庁舎西南用地定住促進住宅整備事業をＰＦＩ法に基づく特定事業に選定した。同事業では民間事業者が設計・建設した施設を町で所有し、維持管理・運営を民間事業者が行うＢＴＯ方式で実施。町では６日開会の定例町議会に関連議案を提案している。現在の計画では１２月中に民間事業者の選定に向けた公募型プロポーザルの募集要項を公表する予定。
　同町の１２月補正予算案では同事業の債務負担行為を設定しており、限度額は１０億８７５２万５０００円となる。期間は２０１７年度から４７年度までの３１年間。
　同事業ではＰＦＩ法に基づき、中原庁舎西南に取得予定の用地に、選定された民間事業者が住宅を新設。町に住宅の所有権を移転し、民間事業者が住宅の維持管理および運営を行うＢＴＯ方式で実施する。
　計画地は中原庁舎西南のみやき町大字原古賀７０７番地などで、面積は約５２８０平方�b。２ＬＤＫタイプ（住戸専用面積約５５平方�b）２０戸程度、３ＬＤＫタイプ（住戸専用面積約６５平方�b）２５戸程度で構成する住宅棟を建設し、各戸２台以上の駐車場や駐輪場を整備する。
　民間事業者については▽設計企業▽工事監理企業▽建設企業▽維持管理企業▽運営企業―などのグループで特別目的会社（ＳＰＣ）を結成する。複数の資格要件を満たす企業は複数の業務を実施することができ、みやき町に本店や本社、主要な営業所を持つ企業が参加している場合は審査の際に地域貢献点を加点する。なお、設計企業、建設企業については０６年以降に鉄筋コンクリート造の共同住宅を設計、施工の実績が必要となる。
　現在の計画では１２月議会で同事業の債務負担行為の設置に関する予算議案を審議。議会で承認されれば、１２月に特定事業の公募公告を行い、１７年２月から参加表明を受け付ける。審査委員会での審議を経て、４月に優先交渉権者を選定して基本協定を締結する。その後、１７年７月から１８年３月で住宅を建設し、４月から同住宅の供用を開始。４８年３月までの維持管理および運営をＳＰＣが担当する計画。