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　四国商工会議所連合会（会長・竹�ｱ克彦高松商工会議所会頭）と四国地方整備局（名波義昭局長）との意見交換会が12月８日、高松サンポート合同庁舎で行われ(写真）、地方創生・地域経済活性化に向けたインフラ整備の方向性を共有した。
　名波局長は「地域に密着したインフラ整備によるストック効果を最大限に発揮させるためにも、地域を担う地元経済界からの要望を把握することが重要だ」と述べた。竹�ｱ会長は中小・小規模事業者を取り巻く人手不足や事業コストの上昇など、構造的な課題に触れつつ「課題克服のための意見交換の場は極めて意義深い」とあいさつした。
　四国地整は南海トラフ地震に備えた防災・減災の取り組みや国土交通省の「生産性革命プロジェクト」、将来のインフラ整備がもたらすストック効果と、四国高速道路８の字ネットワークの整備状況などについて情報を提供。連合会は、管内の経済動向の実態を紹介。南海トラフ地震対策の推進や四国の新幹線導入、四国高速道路８の字ネットワーク整備への要望などを挙げ、インフラ整備に係る地域・経済の活性化の効果や期待感の大きさを示した。
　懇談会は非公開で行われたが、四国４県の商工会議所などからは南海トラフ地震に備え、四国地整の防災・減災対策としてのインフラ整備の継続と予算確保に期待。特に、四国高速道路８の字ネットワークの構築でミッシングリンクの早期解消に向けた要望が上がったという。
　また、地域経済の緩やかな回復に向け、インフラ整備の推進とともに四国の新幹線導入が重要との認識で一致。四国で増えているクルーズ船の寄港が地域経済・活性化に与える影響が大きいとして、環境整備の支援策を求める要望も出されたもよう。

提供：建通新聞社