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　東京都の小池百合子知事は12月９日の定例会見で、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の会場として計画する有明アリーナについて「“点”としての会場建設だけを見るのではなく、有明地域全体（のまちづくりや活性化）に与える影響といった“面”で考えることも必要」と述べ、コスト削減以外の要素を踏まえて、有明アリーナ新設か横浜アリーナ活用の結論を出す意向を示した。
　横浜アリーナの活用については、横浜市の林文子市長が７日、「限られた時間の中で競技団体の理解を得るのはかなり困難」と述べ、開催は難しいとの判断を示している。小池知事は「課題はあるが、横浜アリーナは素晴らしい施設だ」と引き続き開催の可能性を探る一方、「点から面へ」「コストから投資へ」「官から民へ」の三つの視点から有明アリーナ建設の効果を検証する考えを示した。
　有明アリーナの整備費は現段階で４０４億円と見積もっているが、「例えばカーペットを安いものにする、エレベーター・エスカレーターを減らす、とコスト（削減）ばかりを重視していくと、観客やアスリートにとって利用しやすいものにならない」と述べ、会場建設のコストだけではなく、大会後の利活用や地域全体の価値を高める効果を検証するとした。
　また、大会に合わせて検討している道路のヒートアイランド対策を例に「コストは掛かるが、遮熱性舗装など（の技術）は成長戦略にもつながる」と指摘し、「インベストメント（投資）の視点からの将来性」を検証する方針を示した。
　さらに、「コンセッション方式など民間資金の活用方法を探る」ことで、管理運営などに関する都のコストを削減しつつ、施設の価値を高めることが可能だとし、「官から民への視点」で事業手法の検討を進める。
　最終結論は、21日に予定されている都と国際オリンピック委員会、政府、大会組織委員会の４者協議までに取りまとめる。

提供：建通新聞社