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　東総地区広域市町村圏事務組合（旭市ハの６１２番１、管理者・明智忠直旭市長）は９日、ＤＢＯ方式で実施する「広域ごみ処理施設整備及び運営事業」の実施方針、要求水準書案を公表した。今月28日まで質問等を受け付け、来年１月19日に回答。来年４月上旬に総合評価一般競争入札を公告し、同10月中旬に落札者を決定する。
　落札者は組合と基本協定を締結し、18年１月の組合議会の議決を経て契約を締結。契約締結後、設計に入り、２０２１年３月末の竣工を目指す。また、落札者は特別多目的会社（ＳＰＣ）を設立し、同年４月から運営を開始する。運営期間は41年３月までの20年間。
　応募者の資格要件は、設計・建設、運営の各業務を行う企業グループとする。プラントの設計・建設を行う者の要件は、�@構成市すべての16・17年度入札参加資格者名簿に清掃施設工事として登載�A施設規模が日量１０２ｔ以上かつ炉構成が２炉以上で連続運転式一般廃棄物焼却施設（シャフト炉式ガス化溶融方式に限る）の建設実績�B06年１月以降かつ入札公告の前日時点までに稼働開始している施設の元請としての設計・建設実績�C一般廃棄物焼却施設をＤＢＯ方式により元請で受注した実績――など。
　建築物等の設計・建設を行う者の要件は、�@構成市すべての16・17年度入札参加資格者名簿に建築工事一式工事として登載�A特定建設業の許可を受け、経営事項審査の総合評定値が１５００点以上�B一般廃棄物焼却施設の建築物の設計・施工の元請け実績――など。
　運営業務を受託する者の要件は、施設規模が日量１０２ｔ以上かつ炉構成が２炉以上の連続運転式一般廃棄物処理施設（シャフト炉式ガス化溶融方式に限る）の連続一般廃棄物焼却施設をＤＢＯ方式により元請で受注した実績があることなど。
　同施設の建設場所は銚子市野尻町地先。敷地面積は約４万８０００�u。主な施設は、高効率ごみ発電施設とマテリアルリサイクル推進施設のほか、管理棟、ストックヤード、車庫、洗車棟など関連施設。ごみ処理施設は処理方式がシャフト炉式ガス化溶融方式で、施設規模が２０４ｔ／日（１０２ｔ／日×２炉、１日当たり24時間）。リサイクル推進施設は処理方式が選別、圧縮梱包で、施設規模は缶類が３・７ｔ／５ｈ、ペットボトルが２・８ｔ／５ｈ。
　事業費は、来年２月の組合議会の当初予算で債務負担行為を設定する予定。基本計画段階での事業費は建設費約１９０億円、運営費約１１０億円の総額約３００億円としていた。また、広域ごみ処理施設整備及び運営事業に係る事業者選定アドバイザリー業務は八千代エンジニヤリング、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が担当。
　同組合は銚子市、旭市、匝瑳市の３市で構成。構成市の焼却施設はいずれも稼働から20年以上を経過し、著しく劣化。不燃・粗大ごみ処理施設も稼働開始後15年以上を経過し、更新が必要となっている。このため、新たに環境性能に優れ、震災等の災害に対応した機能を備えたごみ処理施設の整備を計画した。