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　坂井市は、本庁舎整備に向けた基本計画について、年度内に取りまとめる。１７・１８年度の２カ年で基本・実施設計を進める方針だ。当初予算に委託料を計上する構えで、発注方法についてはプロポーザルの実施も視野に、検討している。
　坂井市の本庁舎機能は現在、旧坂井町役場敷地内にある本館、多目的研修センター、西棟、別館の４棟と、産業環境部などが入居する健康センター、教育委員会が入居する第２別館の計６棟で構成されている。今回の整備では、老朽化の目立つ西棟および別館を解体し、部局機能を集約した新庁舎を増築する。新庁舎部分は、現在の部署が使用している面積で単純計算した場合、５階建て以上の建物となる。
　本館（ＲＣ造３階建て延べ３２９０・９平方メートル、８３年竣工）および多目的研修センター（ＲＣ造３階建て延べ１４９７・７平方メートル）については、改修を施し今後も活用する。このほど行われた耐震診断によると、本館の１階部分および多目的研修センターの１〜３階で補強が必要との結果が出た。耐震補強等の計画については、基本設計時に検討するとしている。
　現在は基本計画検討委員会で、効率的な部署の配置や、新庁舎の最適規模などを検討している。１月にも素案をまとめ、パブリックコメントを実施する見通し。年度内に計画を策定し、市長に答申する。
　本庁舎整備基本計画および建物診断業務は、山下設計中部支社が担当。