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建通新聞社（東京）
2016/12/08
【東京】小池知事 改正品確法など踏まえつつ入契制度見直し
東京都の小池百合子知事は、12月７日に開かれた都議会本会議で入札・契約制度について触れ、「真に都民の利益にかなうのか、改めてワイズスペンディング（賢い税金の使い方）の観点から検証する必要がある」と述べるとともに、公開での議論も視野に「より多くの人が納得できる制度の構築を検討していく」との方針を示した。﨑山知尚氏（都議会自民党）の代表質問に答えた。
都の調達・入札制度を巡っては、小池知事の設置した都政改革本部の内部統制プロジェクトチームが、「最低制限価格を一律に設定する運用を改め、原則通り『特に必要のあるとき』に限定すべき」「最低制限価格を設定できない特定調達（ＷＴＯ協定）を厳格に運用していくべき」などの提言をまとめている。﨑山氏はこうした価格だけに重点を置く入契制度に疑問を呈し、見直しの方向を尋ねた。
小池知事は「都民の貴重な税金を原資としており、透明性・公正性・競争性の確保に万全を期す必要がある」と答弁。一方で、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正品確法）に基づく工事の品質確保と担い手の確保・育成、官公需法に定められた中小企業の振興、環境配慮など社会的要請などに対応する必要がある」「何でも安ければ良いとは言わない」とも述べ、さまざまな視点から制度の見直しを進める考えを示した。
見直しに当たっては「都の公共調達が真に都民の利益にかなうのか、改めてワイズスペンディング（賢い支出）の観点から検証すべき」だとし、「１者入札で落札率が99・９％となるような、都民が疑問を抱くような入札を回避する工夫を考えていかなければならない」と例を挙げた。
さらに、「入札・契約制度は全ての施策やお金の使い道に大きく関わる。社会情勢に応じてより多くの人が納得できる制度を構築していく必要がある」と述べ、施設の完成後の管理運営も含めたライフサイクルコスト全体を見ながら、「多くの人、外部の人から意見をもらい、より透明で信頼できる制度を構築したい」との意向を表明。「できるだけオープンな場で、何が語られ、何が語られなかったのかを明確にしていくことが都民の理解につながる」と、公開での議論にも対応する考えを示した。
提供：建通新聞社
都の調達・入札制度を巡っては、小池知事の設置した都政改革本部の内部統制プロジェクトチームが、「最低制限価格を一律に設定する運用を改め、原則通り『特に必要のあるとき』に限定すべき」「最低制限価格を設定できない特定調達（ＷＴＯ協定）を厳格に運用していくべき」などの提言をまとめている。﨑山氏はこうした価格だけに重点を置く入契制度に疑問を呈し、見直しの方向を尋ねた。
小池知事は「都民の貴重な税金を原資としており、透明性・公正性・競争性の確保に万全を期す必要がある」と答弁。一方で、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（改正品確法）に基づく工事の品質確保と担い手の確保・育成、官公需法に定められた中小企業の振興、環境配慮など社会的要請などに対応する必要がある」「何でも安ければ良いとは言わない」とも述べ、さまざまな視点から制度の見直しを進める考えを示した。
見直しに当たっては「都の公共調達が真に都民の利益にかなうのか、改めてワイズスペンディング（賢い支出）の観点から検証すべき」だとし、「１者入札で落札率が99・９％となるような、都民が疑問を抱くような入札を回避する工夫を考えていかなければならない」と例を挙げた。
さらに、「入札・契約制度は全ての施策やお金の使い道に大きく関わる。社会情勢に応じてより多くの人が納得できる制度を構築していく必要がある」と述べ、施設の完成後の管理運営も含めたライフサイクルコスト全体を見ながら、「多くの人、外部の人から意見をもらい、より透明で信頼できる制度を構築したい」との意向を表明。「できるだけオープンな場で、何が語られ、何が語られなかったのかを明確にしていくことが都民の理解につながる」と、公開での議論にも対応する考えを示した。
提供：建通新聞社
