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　福島県土木部は、ＣＬＴ（直交集成板）工法を導入した初の復興公営住宅（共同タイプ）となる２地区の設計業務委託者を決定した。福島市の北沢又２地区は４７８０万円で共同設計、いわき市の下湯長谷地区は４９００万円で宮古建築設計事務所とそれぞれ契約した。
　委託者は、11月30日に実施した９者〜10者指名による見積もり合わせで選定し、５日に契約。見積もり提出者は、北沢又２地区（予定価格５４１６万１０００円）が共同設計のほか小島建築設計事務所、菊地設計、小坂建築設計工房、田畑建築設計事務所、フォルム建築計画、杜設計、白井設計、山口設計。
　下湯長谷地区（予定価格５２００万円）が宮古建築設計事務所のほかエーユーエム構造設計、エスデー設計研究所、共立建築設計事務所、清水公夫研究所、水上設計、辺見美津男設計室、永山建築設計事務所、邑建築事務所、ノア・アーキテクツ（無効）。
　北沢又２地区の建設用地は、福島市立北沢又小学校などに隣接する福島市北沢又台前地内。ここに、ＣＬＴパネル工法によるＷ造３階建て、延べ約２３５０平方�b（30戸）の共同住宅２棟を整備する。
　一方、下湯長谷地区の建設用地は、いわき市常磐下湯長谷町地内の県有地。同じくＣＬＴパネル工法を採用したＷ造３階建ての共同住宅２棟、合計延べ約３８００平方�b（51戸）を整備する。各棟の戸数振り分けについては、設計の中で詰める。
　ともに、履行期限は２０１７年３月31日で、17年度に着工する。
　なお、下湯長谷地区は、今回委託した２棟の用地北側に民間買取方式でさらに２棟（57戸）の整備も計画し現在、事業者の募集手続きを進めている。買取型としては初めてＣＬＴパネル工法の採用を可能としており、採用した場合は１戸あたりの標準建設費を上乗せする。事業者決定は17年２月上旬ごろ。
　県では、原発事故等で苦境に立たされた林業の復興・再生への起爆剤としてＣＬＴに着目。県産材の新たな需要創出等を目的に、東日本では初めてＣＬＴ加工工場の整備を立案し調査に着手するなど、ＣＬＴの研究開発や普及促進に努めている。今回の復興公営住宅への導入もその一つで、被災３県では初の取り組みとみられる。

　提供：建設新聞社