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　近畿の専門工事業者にも明るい兆しか―。国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査によると、２０１６年度上半期の近畿の職別工事業（専門工事業）にみる受注高は１兆３１２２億０３００万円の前年同期比１３３％増となり、全国（21％増）、関東（９・７％増）を大きくしのぐ伸び率を見せた。受注高では関東の２兆６００５億０９００万円に依然及ばないものの、段階的に引き上げられてきた設計労務単価が、ここ近畿の専門工事業者にもようやく回り始めたとも考えられる。
　16年度上半期の全国の受注高は42兆５６７５億６０００万円で、同期比では２年連続の増加となった。２年前からの伸び率を職種別でみると、総合工事業（ゼネコン）の７・８％増に対して、専門工事業が40・２％増となっており、専門工事業者の受注高が伸び始めたのは全国的な傾向でもあるようだ。
　企業規模別では資本金が３億円超企業の受注高の伸び率が３・４％増だったのに対し、３億円以下の企業が４・６％増。いずれも２年連続で伸びている。このほか全国的には、元請け受注高より下請け受注高の伸び率の方が高い傾向が見られた。　
　大阪に所在を置く企業の受注高については、16年度上半期が４兆８１１３億２６００万円と14年度比で８・３％増えたものの、15年度比では０・３％減となっている。
　職人の労務単価が安いと言われる近畿（特に大阪）だけにさらなる受注増に期待がかかる。
提供：建通新聞社