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　流域水管理研究所は流域水マネジメント検討会（虫明功臣座長、久保田勝委員長）を組織し、11月25日に都内の弘済会館で初会合を開いた。過去の右肩上がりを前提とした経済成長の枠組みが限界を迎えているという視点から、低成長時代を想定した新たな流域水マネジメントの構築に向けて検討する。流域で治水、利水、環境と細切れになっている行政の現状を是正し、トータルの視点でマネジメントする。
　また建設コンサルタント業界の今後の役割についても検討する。受託業務中心の業界形態から脱却し、シンクタンク（調査・研究機関）の役割を果たす仕組みづくりを考える。
　２０１９年11月までの３年間を検討期間とし、５つのワーキンググループを設置してテーマごとに議論する。
　虫明座長は「２年前に水循環基本法ができ、人と水循環との付き合いを流域ごとに良くするという、水行政、河川行政の究極の目標に踏み出した。実現するためには難しい点もある。意識しながらクリアし進めることが避けて通れない」と話した。
　委員の佐藤直良氏は「水道水がどこから来ているのか、流した水はどこに行っているのか、こうした地域性の概念が薄れてきている。また地域の資源としてみんなが一番意識しないのが水、土、空気、太陽。地域資源のベースとなるものをしっかり整理する枠組みがほとんど整っていない。これからの時代を先読みして整理する必要がある」と発言した。