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　舟橋村は、地方創生推進交付金を活用したプロジェクト「子育て共助のまちづくりモデル事業」を進めるにあたり、１２月補正予算案に４０００万円を計上している。
　村では１９年度までに、子育て世代転入（５年間４０世帯）と出生率（年間出生者数３０人の維持）、県内企業の仕事創出を目的に、「産学官金労言＋村民」により同モデル事業を推進。具体的には▽子育て世帯の転入促進と定住化を実現する住宅供給事業▽地元造園業者等が手がける子育てパークマネジメント事業▽地域課題解決に資するビッグデータ戦略的活用事業▽子育てサポーター・リーダー育成事業▽官民連携による住宅・保育園・舟橋会館のＰＰＰ（公民連携）、ＰＦＩ（民間資金活用）可能性検討事業▽地域マネジメント組織「（仮称）株式会社舟橋村」の設立―の６事業により「子育て共助のまちづくり」の実現を図る。
　今年度はビッグデータ戦略的活用とＰＰＰ／ＰＦＩ可能性検討が採択され、今補正予算案ではそれぞれ３０００万円、１０００万円を充て、早急に事業を進めていくとしている。