北海道建設新聞社
2016/12/01
【北海道】札幌市が白石区役所跡地売却を検討−17年度にも解体へ
札幌市は、白石区本郷通3丁目北1の1ほかにある旧白石区役所の敷地約1・7haについて、民間売却を視野に検討を進めている。2017年度にも既存施設の解体を進めるとともに、住宅や商業店舗などの跡地活用の方向性を固めていく。早ければ18年度に用途条件を提示するなどして、開発事業者を選定していくもようだ。
1972年に建設された旧白石区役所庁舎はRC造、3階、延べ6185m²の規模。区民センターを併設するほか、近くには保健センター、保育・子育て支援センターもあり、延べ床面積は合わせると約1万2000m²。全体敷地面積は1万7695m²に上る。
各施設は老朽化を理由に、地下鉄白石駅と直結する白石区南郷通1丁目南8の1の白石区複合庁舎に移転した。跡地利用に関しては、12月に周辺土地利用調査業務を委託し、民間活用の方向性を探る。
区画は容積率200%、建ぺい率80%の近隣商業地域となっていることから、マンションや商業店舗、病院、福祉施設などが考えられる。調査結果を踏まえ、実現可能なものを市が絞り込む。開発の条件によっては用途地域の変更も視野に入れている。
既存施設は解体する方向で検討しており、17年度予算に6億6724万円を要求。更地にして売却する方針だ。事業者の選定方法などは未定とするが、市の担当者は「価格だけではない、提案型のプロポーザルもあり得る」と話している。