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　熊本県は、一般会計409億6100万円となる12月補正予算案を公表した。熊本地震からの復旧・復興や、「未来への投資を実現する経済対策」として編成された国の第2次補正予算に対応するもの。地震関係で、市町村からの受託により実施する災害公営住宅整備に14億2500万円、甚大な被害が発生した益城市街地を通る県道熊本高森線の調査設計費等に1億5400万円をつけた。補正後の一般会計総額は、前年同期比80・4％増の1兆3802億7600万円となる。定例県議会は12月1日開会、19日まで。【2面に詳細】
　補正予算は、熊本地震対応分323億2000万円、経済対策関係49億4100万円、通常分36億9900万円（大雨分含む）―で構成。
　震災対応分では、災害公営住宅のほか、国施行による災害復旧事業の負担金48億9800万円、がけ崩れ防止施設を整備する市町村への助成48億5700万円、私立学校施設の災害復旧への助成21億8600万円―などを計上。熊本地震復興基金を活用した事業への予算措置として、県・市町村実施分を合わせ27億900万円を盛り込んだ。熊本地震関係の予算措置は10回目となり、総額は5528億5700億円。
　経済対策関係では、21世紀型のインフラ整備として、県営中山間地域総合整備1億3100万円、水産業競争力強化緊急施設整備9000万円を計上。九州中央自動車道や立野ダムなどの国直轄事業負担金は28億3200万円。また、地方創生拠点整備交付金関係で、農業大学校の研修交流拠点整備6億5600万円、農業研究センター各研究所の施設・設備整備4億7100万円などを予算化した。
　通常分では、ラグビーワールドカップ2019に向けた県民総合運動公園の陸上競技場整備に5億2600万円を充てる。県内の景気を下支えするため、次年度前半の事業量を確保する債務負担行為（ゼロ県債）19億100万円も設定している。
　補正を性質別にみると、投資的経費は243億4700万円で、全体のおよそ6割。内訳は、普通建設事業費120億500万円（補助102億7200万円、単独17億3300万円）、災害復旧事業費45億9900万円、国直轄事業負担金77億4200万円。当初からの総額は5495億9500万円となり、前年度同期（1428億8100万円）と比べ284・7％増と大きく膨らんでいる。

提供：西日本建設新聞社
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