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　県防災会議の地震部会（部会長＝宮原健一県防災局長）が24日に県庁で開かれ、「熊本地震における課題と本県の対応方向」の報告書案について審議した。
　県が示した報告書案では、熊本地震を踏まえ、本県でも建築物やライフライン関連施設の耐震化を進める必要性を強調。住宅、特に旧耐震基準の木造住宅の耐震化の一層の促進が必要としている。
　さらに、避難所に指定されることが多い公立小中高等学校は耐震化をほぼ終えているが、公共施設やライフラインの耐震化を進めるには時間と費用の制約があるため、重要な施設から耐震化を実施していく必要があると指摘。電線類の地中化や上下水道の耐震化、飲料水兼用の耐震性貯水槽（防火水槽）の整備、緊急交通路における橋梁・法面などの耐震化の必要性も指摘している。
　そのほか、地震災害に限らず、土砂災害の恐れがある避難所や要配慮者利用施設について、砂防施設の整備を重点的に実施することが望ましいとした。応急仮設住宅についても、約１万３０００戸分の建設地を確保しているが、建設手順などを再度確認する必要性も指摘している。
　報告書案では、避難所運営、支援物資などについても対応の方向を示した。