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　東京都財務局は「東京都渋谷都税事務所（28）改築工事基本設計」を安井建築設計事務所（千代田区）に委託する。プロポーザル方式で選定し、11月28日に同社の見積もった２５００万円（税抜き）で契約することを決めた。都税事務所の入居していた渋谷区総合庁舎の建て替えに伴い、旧原宿警察署跡地に水道局渋谷営業所と合築する格好で延床面積５６４５平方�b規模の庁舎を新築する計画。29日に随意契約を結んで作業を開始し、２０１７年８月25日納期で基本設計をまとめる。その後、引き続き同社で実施設計を進め、19〜21年度の３カ年で施工する。
　渋谷都税事務所と水道局渋谷営業所は、渋谷区総合庁舎（渋谷区宇田川町28）に入居していた。同庁舎は完成から50年以上経過して老朽化が著しく、耐震診断の結果、震災時の活動拠点としての基準値を下回っていたため、区が現庁舎を解体して新たな庁舎を建設する事業をスタートさせた。
　これに併せ都は、都有地である旧原宿警察署跡地（渋谷区千駄ケ谷４ノ３ノ15、敷地面積１２２５平方�b）を活用し、都税事務所と水道局営業所が入居する都の単独庁舎を建設する。
　建設地の用途地域は商業で、建ぺい率80％、容積率５００％。建物の規模は鉄骨造で延床面積５６４５平方�bを想定している。主税局や水道局との調整、鉄道が近接する施工条件などを踏まえつつ、建物や機能の配置、階数、施工計画などを固めていく。敷地内には原宿警察署の残存基礎が残っているため、本体工事に先立ち解体する。
　16〜17年度で基本設計、17〜18年度で実施設計を行い19年度に着工。21年度中に完成させる。

提供：建通新聞社