全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　津市は、「本庁舎大規模改修工事」に係る基本設計に着手した。委託先は石本建築事務所名古屋支所（名古屋市中区）。同社は本庁舎の建築や設備改修の設計を担当した実績があることから、１社見積もりにより随意契約とした。履行期間は２０１７年３月21日。契約金額は２７５０万円（税抜き）。計画では、16年度に基本設計、17年度に実施設計、18年度からの工事着手を目指す。工事期間は複数年になるものと想定している。
　市は設計委託に当たり、同社が１９７９年の本庁舎建設時の設計を担当した他、95年、04年の空調設備改修の設計を担当し、本庁舎の建築構造、各種設備に精通しており、短期間での履行が可能であること、経費面でも有利あることから、競争入札より有利と判断し、随意契約を選定した。
　本庁舎は、鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上８階建て（高層棟８階・低層棟３階）延べ２万０７７４平方�b。79年に建設後、37年が経過している。07年度に耐震診断を実施し、構造耐震指標のＩｓ値は０・78（基準は０・75以上）と基準を満たしていることを確認している。
　設備面については、昇降機、一部の電気設備、高置き水槽の改修、蛍光灯のＬＥＤ化を、09〜13年度にかけて実施したが、電気、空調換気、給排水衛生設備については、業務への影響もあり、大規模な改修・更新は実施できない状況があった。そこで、行政サービス、災害対策の拠点として役割を果たし、施設の長寿命化を図るため、電気設備については、受変電、非常用発電、弱電などを、空調換気設備については、換気、排煙、空調など、給排水衛生設備については給排水、衛生などを各階ごとに段階的に改修する。
　計画では、現在建設中の教育委員会庁舎が17年１月ごろ完成し、その後に、現在本庁舎７階の教育委員会事務局を移転させる。この７階スペースを利用し、改修フロアの部門を工事中は移転させ、完了後に戻るパターンを繰り返して、順次整備する計画を想定している。
　基本設計では、複数年が想定される工事期間をできる限り短縮でき、市民サービスへの影響を少なくするように工程管理、経費削減につながる効率的な計画を検討する。事業費についても工事内容、工期などを検討する中で詰めていく考えだ。
　改修の基本方針のうち、長寿命化に向けての考え方を見ると、電気設備では、災害対策拠点として必要な電源を確保するために、自家発電設備などの電気設備の更新と、浸水災害を避けるための重要電気設備の高所化に取り組む。空調換気設備では、ライフサイクルコストを考慮した更新に取り組む。給排水衛生設備では、設備配管などの更新とバリアフリー化に伴う更新・新設に取り組む。
　所在地は、西丸之内23ノ１。

提供：建通新聞社