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香川県住生活基本計画検討委員会（委員長・妹尾理子香川大学教育学部教授）の２回目の会合がこのほど県庁内で開かれ、基本計画案（素案）の住宅施策に係る指針や見直し方針について協議した。基本計画案は、12月予定の第３回検討委に国土交通省とのヒアリングや地域住宅協議会（市町、ＵＲ）の意見聴取などの結果を報告し、２０１７年１月の第４回検討委員会で最終案を確定。国土交通大臣との協議、承認を経て同３月に計画を策定する見込み。
　県の住宅政策は、これまでの建設中心の施策から住生活の安定確保および向上促進のため、住生活基本法に基づき08年３月に「香川県住生活基本計画」を策定。社会情勢の変化や施策効果に対する評価を踏まえ、今年３月見直しの「住生活基本計画」（全国計画）に即して今回策定する。計画期間は16年度から25年度までの10年間。おおむね５年後に必要に応じ変更する。
　県からは現行計画の見直しの方針として、社会情勢の変化を見据え、三つの重点的な取り組みを追加。熊本地震を踏まえた、地震対策に関する内容の充実▽全国的な課題となった、空き家対策に関する施策の追加▽人口減少対策として、子育て世帯の居住環境整備に関する施策の追加―を挙げた。
　併せて▽宅地建物取引業法改正に伴う、インスペクション等の実施に関する情報提供▽住宅リフォーム補助制度に関する情報提供（若者、耐震への加算など）▽住宅確保要配慮者の居住安定確保のための民間賃貸住宅を活用した住宅支援に関する情報提供など―法改正の制度創設に伴う施策などを追加する予定。
　委員からは空き家活用で市町が策定する空き家等対策計画の市町割合の実効性を上げるために県がリードしていくことや、地域の実情に沿った対策計画を求める意見もあった。

提供：建通新聞社