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　関東地方整備局は22日、さいたま新都心合同庁舎１号館で建設業取引適正化などに関する講習会を開催した。講演は京橋法律事務所の犬塚浩弁護士と芝浦工業大学建築工学科の蟹澤宏剛教授が講師を務めた。
　建政部建設産業調整官の須田健介氏はあいさつで「国土交通省は11月を建設業取引適正化推進月間としている。整備局においては管内都県と連携を図り、講習会や立ち入り検査などを通じて法令順守の徹底を推進している」と述べた。
　犬塚弁護士は発注者、元請および下請間の契約手続きに関する判例を紹介。下請企業が元請企業に請負契約に基づく代金・遅延損害金の支払いを求めたを事案などについて解説した。
　蟹澤教授は社会保険未加入対策をテーマに講演。建設業における問題解決の第一段階として、法定義務の社会保険加入が必要との見方を示した。また、技能者不足に対する具体的な改善目標として、生産性・稼働率・仕事範囲の倍化、入職者・女性労働者の倍増、完全週休２日制実施、重層下請の制限（２次下請けまで）による技能者の賃金倍増を提案していると述べた。