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　京都府は22日、12月補正予算案が１４億円台になると発表した。
　山田啓二知事が定例会見で12月補正予算案の概要を発表。国の経済対策を活用した第３次緊急経済対策として中小企業振興対策や福祉共生対策について、速やかに予算化を図る。
　第３次緊急経済対策では、府、綾部市、グンゼ�梶A京都工芸繊維大学の４者がＪＲ綾部駅前に計画の「北部産業創造センター（仮称）」整備費として７億円規模の事業費を新規計上する。
　けいはんなプラザ産業支援基盤整備費に３億円規模の事業費を新規計上。理化学研究所の「科学技術ハブ」立地を受け、学研の機能を強化。けいはんなプラザ（精華町）のスーパーラボ棟に立地することにより、中核研究施設としての機能を更に強化するため、スーパーラボ棟及びラボ棟の研究環境の整備を行う。
　中央研究施設としての環境整備で、理研と府内企業との共同研究を促進するためのスーパーラボ棟の整備（高度な研究に対応した温湿度を管理する空調設備等）、企業集積化のための環境整備でベンチャー企業等の更なる集積を図るためのラボ棟の整備（事務オフィスフロアを研究室フロアにリノベーション）を行う。
　府民公募型整備事業費には５億円規模の債務負担を設定。29年度発注予定の事業箇所のうち、28年度に発注可能分を前倒しする。年度内に準備することで事業の早期執行と事業量の平準化を図る。また河川改修等は出水期までに完了させる。
　福祉共生対策では、高齢者共生型まちづくり事業費を３億円規模で新規予算化。高齢者共生型まちづくり（京都版ＣＣＲＣ）構想として、医療や介護の集積地をベースとして、多世代交流や健康づくりなど「共生型まちづくり」の京都モデルを整備し、全国に広く発信する。候補は公募で選定する。
　被虐待児など要保護児童を、より家庭的な環境で養育するファミリーホームの開設支援事業費を新規計上。府北部初のファミリーホーム開設への助成に充てる。