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建通新聞社(中部)
2016/11/25

【愛知】三河港明海地区で新規埋立へ指名通知 総合開発機構

 港湾開発や住宅開発などを手掛ける総合開発機構(豊橋市駅前大通2ノ33ノ1)は、三河港明海地区の公有水面埋め立て免許を取得し、新規埋立地に対する施工業者の選定を進めている。月内に数社へ指名通知を行う予定で、12月中の契約を目指す。
 埋め立て区域は豊橋市明海町5ノ80他の地先公有水面で、全体面積は11万4632平方b。5工区に分けて埋め立て事業を行う。各工区の面積は1工区が2万2488平方b、2工区が2万7369平方b、3工区が2万4079平方b、4工区が2万3095平方b、5工区が1万7600平方b。
 埋め立てに関する工事の施行区域は、全体で25万9714平方bとなる。埋め立て工事に伴う護岸工事をA区間延長370b、B区間延長290b、C区間延長330b、中仕切り護岸工として延長50bを予定している。
 同事業は、三河港明海地区で輸入完成自動車の取り扱い増加に対応するため、保管施設用地を確保する狙い。現在、遊休化している水面貯木場跡地を活用し、水面を埋め立てて、新たな用地を確保する。完成すれば新たに約6000台分の保管施設となり、輸入完成自動車に対応する見通しだ。
 整備計画では、埋め立て予定地水深2bに対して、地盤高DL(観測基準面)を5bにする。埋め立てに要する土量は約67万立方b。公共残土、浚渫土など海洋汚染防止法基準を満たす土砂で対応する。護岸工事は鋼矢板式で行う。
 今後のスケジュールは、12月に業者と契約し、護岸工に着手する。埋め立て工事は、2017年2月ごろから先行して、第1工区と第2工区に着手(部分竣工方式)、18年夏ごろの完成を目指す。第3〜5工区については、状況を考慮しながら順次進めて行く方針。
 同社は、3月に埋め立て願書を出願し、8月に国土交通省へ認可申請、9月に免許を取得した。免許取得後、4カ月以内の工事着手が求められており、準備を進めている。
 明海地区の工業用地は面積659fで、木材住宅関連、自動車関連、飼料、建設機械リース企業など122社が進出。原材料や製品の搬出入を行う水深4〜12bの専用岸壁が整備されている。
 また、内貿易物を扱うために整備した船渡ふ頭は、水深4〜5・5bの岸壁が21バース整備されており、水深4・5bは非常時を想定した耐震岸壁となっている。

提供:建通新聞社