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　総務省がまとめた都道府県と市区町村を対象とした２０１６年度公共事業等施行状況によると、９月末の契約率は、山梨県（県単独事業など含む）は71・７％、山梨県内市町村は53・３％だった。
　県の契約率は、15年度の62・１％と比べると９・６％上昇した。市町村は15年度の52％と比べて若干上昇した。
　県では、16年度の公共事業について、国補事業を対象に９月末までに８割以上の契約を目標に発注を行い、公共３部（森林環境部、農政部、県土整備部）では84・６％の契約を達成した。
　今回の総務省のまとめは、県単独事業や高額物品購入を含んでいるため、全体の契約率は71・７％となった。そのうち15年度からの繰越分は92％に達した。
　全国の都道府県と市区町村全体の契約率は60・８％。前年同期の58・８％をわずかに上回った。