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　県の住生活基本計画が改定された。県総合計画、県復興計画、県土づくりプランのうち住宅関係を具現化する個別計画。３月の国住生活基本計画（全国計画）改定や27年12月の第３次県復興計画、ふくしま創生総合戦略を踏まえて見直したもので、７月に素案に対し県民意見公募を行った上で取りまとめた。計画期間は28〜37年度。
　基本目標は「夢・希望・笑顔に満ちた、誇れるふくしまの住まいとコミュニティ」。生活再建の基盤となる住宅の確保、安全で安心できる快適な住まいと地域の形成、活力と魅力ある持続可能な地域社会の実現、人と地域に思いやりを育む「ふくしま」の継承を基本方針とした。
　また、震災後に顕在化した課題を中心に�@被災者の恒久的な住まいの確保�A地震などの災害に強い居住環境の形成�B地域資源を生かしたふくしま型の住まいづくり�C子育てしやすい居住環境の形成�D高齢者が自立して暮らすことができる居住環境の形成―を重点施策に位置付け、優先的に取り組むこととしている。
　計画期間内で、自力で住まいを確保することが困難な世帯は高齢者３６００、子育て２２５０、その他１万１５０の計１万６０００世帯あると見ており、同数を公営住宅供給目標量とした。内訳は公営住宅１万５０００戸、災害公営住宅２００戸、公的賃貸住宅８００戸。公営住宅は既存の空き家募集分１万３２６０戸、復興後新たに入居を募集する分９００戸、建て替え６７０戸、新規１７０戸が含まれる。
　目標達成状況を図る指標《表参照》は20を設定。このうち本県独自の指標としては、県内の応急仮設住宅等での居住世帯数や災害公営住宅供給戸数（罹災者向け）、復興公営住宅供給戸数（避難者向け）といった復興・再生分野のほか、認定長期優良住宅における県内事業者の施工割合、新規着工のうち戸建住宅に占める在来木造住宅の割合、まちづくり協定、一定の省エネルギー対策を講じた住宅ストック比率、県建築総室ＨＰ閲覧者の満足度を掲げている。