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　津幡町は、同町加賀爪に立地する築後４０年以上経過した役場北側庁舎などの耐震化事業について、２５（平成３７）年度から４カ年で建て替えを計画している。町は昨年度創設した庁舎整備基金を財源に充てる予定としており、今後の事業着手に向けた準備を整える。建設事業費には２３億円程度を見込む。
　北側庁舎は１９７４（昭和４９）年完成で、施設規模はＲＣ造３階一部４階建て延べ３８４０・９１平方メートル。９７（平成９）年１２月に実施された耐震診断では、構造耐震指標（Ｉｓ値）が０・３を下回る部分もあり、震度６以上の大規模地震で倒壊する危険性が高いと指摘された。町は防災拠点としての機能を確保するため、大幅な建物寿命の延伸が見込めない耐震補強工事ではなく、建て替える方向で計画を進めることにした。
　北側庁舎のほか、渡り廊下でつながる７７年竣工の環境水道部庁舎（ＲＣ造２階一部３建て延べ１０６２・１９平方メートル）についても新耐震基準を満たしていない可能性が高いため、建て替えを検討。７４年に完成した隣接する福祉センター（ＳＲＣ造平屋一部２階建て延べ１５５９・２３平方メートル）は耐震補強の対象外となっているが、アスベスト含有部材の使用などの問題があることから、庁舎整備に併せた新設も視野に入れる。
　旧会議室棟を取り壊し、２０００年に増築された南側庁舎（Ｓ造２階建て延べ１８０３・８９平方メートル）については、一般建築物の耐震基準に対し１・５倍程度の強度があるため、耐震化の必要はない。
　町は今後、町有地の売却益を庁舎整備基金に充てるなどして、建設事業費の確保に努める。基金の積み立て目標は１０億円程度。現況を把握するための調査のほか、民間資金やノウハウを活用したＰＦＩ方式、官民共同によるＰＰＰ方式など整備手法についても検討していく。
　昨年度、庁内に設置した役場庁舎耐震対策検討プロジェクトチームで現状や整備の方向性などをまとめた。
　庁舎耐震化事業は町の第５次総合計画（１６〜２５年度）にも盛り込まれており、２８年度の整備完了を目指している。