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日本工業経済新聞社(山梨)
2016/11/21

【山梨】県町村会が治山事業など県へ要望

 県町村会(会長=志村学富士川町長)は、2017年度の国・県の施策および予算に関する提案・要望を県へ提出した。全県的な要望は23件。ハード事業では、中部横断自動車道の早期実現、治山・砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業総合的かつ強力な推進など。
 地方創生の推進、人口減少社会対策では、国機関の地方移転可能機関と積極的な政府機能の移転、本社移転の推進を要望。地方創生推進交付金については、ハード事業のさらなる充当を認めるなど申請事業の要件緩和などを求めている。
 道路網については、高速道路について、中部横断自動車道で事業中区間(新清水JCT〜増穂IC間)の17年度全線完成、基本計画区間(北杜市〜佐久穂町)の整備計画区間への早期格上げ、中央自動車道で上野原IC以東の渋滞対策事業の早期完成など。
 新山梨環状道路では、北部区間の広瀬IC〜桜井IC間の整備促進と残区間の早期事業化、東部区間の整備促進。甲府富士北麓連絡道路の計画路線への早期格上げも要望した。
 治山治水事業では、県単独補助事業の治山事業の推進、砂防堰堤および土砂災害防止対策などの強化、河川重要水防区域および護岸未整備箇所の整備推進などを求めている。
 そのほか要望書には、各町村が道路や河川の改修要望箇所を列挙し、整備促進を訴えた。