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　関東地方整備局と管内１都８県・５政令指定都市は18日、埼玉県知事公館で関東甲信ブロック土木部長等会議を開催した。発注関係事務の運用に関する指針徹底、建設現場における生産性革命推進、地域の担い手確保、広域的な防災対応について取り組み状況などを報告・共有した。
　国土交通省大臣官房技術審議官の五道仁実氏は「品確法の運用指針やｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎについて議論し、働き方改革・生産性向上を進めていきたい」と述べた。埼玉県副知事の岩�ｱ康夫氏は「活発な議論を通じ、国と参加自治体の連携・協力がより一層進むことを祈念する」とあいさつした。
　運用指針の徹底については、工事量平準化の取り組みと設計変更ガイドラインの整備状況などが報告された。自治体による平準化の事例として、前年度からの積算など準備による早期発注、繰越明許・債務負担行為など議会承認の前倒しが挙げられた。設計変更ガイドラインについて埼玉県は、末端まで理解を促すための研修・講習会などを実施していると報告した。
　生産性革命の推進については積極的に動き出している自治体もあり、特に長野県は同県建設業協会と協力して研修などを実施する方針。また、建設生産プロセス全体を３次元化するプラットフォーム整備について要望があった。
　担い手の確保については地域インフラサポートプラン関東２０１６など整備局の取り組みが紹介された。また、千葉県はホームページにおける事故事例集公表などの取り組みを報告したほか、週休２日制を積極的に推進する方針を示した。
　防災対応については各県が日本建設業連合会との包括協定の調整を行っているとし、防災協定の運用面を詰めていくことが重要との認識を共有した。