京都市は18日、25日開会の11月市会に提出する議案を発表。全会計の補正予算案の合計は148億6500万円。国の経済対策に対応した一億総活躍社会の着実な実現、防災・老朽化対策の推進に137億6910万円、子育て支援・高齢者福祉施策の充実に1億8360万円、給与費補正その他に9億1230万円を充てる。会期は12月9日まで。
一般会計は95億3900万円を増額した。
保健福祉局関係をみると、社会福祉施設における防犯対策強化事業に3億7500万円を充当。対策を希望する全ての社会福祉施設が実施する非常通報装置や防犯カメラ等の整備を助成するともに、公設の社会福祉施設でも必要な対策を行う。
民間保育所等整備助成に1億5960万円を盛り込むとともに、3億6960万円の債務負担行為(29年度)を設定。3ヵ所の老朽改築及び定員増を支援する。対象は、▽妙林苑(北区大将軍川端町)=@定員120人→140人A助成総額2億0200万円(2年計画事業。28年度…6100万円、29年度…1億4100万円)▽法光院保育園(南区東九条宇賀辺町)=@定員90人→120人A助成総額1億8200万円(2年計画事業。28年度…5500万円、29年度…1億2700万円)▽醍醐保育園(伏見区醍醐和泉町)=@定員120人→125人A助成総額1億4600万円(2年計画事業。28年度…4400万円、29年度…1億0200万円)。
介護基盤整備助成に8億2670万円の債務負担行為(29年度)を設定。29年度中の開所に向け2ヵ年で整備を行う施設を支援する。28年度分の助成は当初予算で箇所を特定せず枠取りしていた経費において執行する。
特別養護老人ホーム助成(4ヵ所)・短期入所10人併設(1ヵ所)の定員157人の助成総額は6億1800万円。介護老人保健施設整備助成の定員29人の助成総額は1800万円、認知症高齢者グループホーム整備助成(7ヵ所)の定員144人の助成総額は3億1300万円。小規模多機能居宅介護拠点整備助成(4ヵ所)の助成総額は1億3900万円。
介護基盤整備助成対象は、▽まどかU番館(仮)(伏見区下鳥羽南円面田町/特別養護老人ホーム29人、グループホーム9人)▽京都指月の郷(仮)(伏見区常盤町/特別養護老人ホーム29人、グループホーム18人、短期入所10人)及び(伏見区桃山町泰長老/小規模多機能1ヵ所、グループホーム27人)及び(伏見区常盤町及び伏見区桃山町泰長老/定期借地権補助)▽高齢者介護施設洛西(仮)(西京区大枝東長町/特別養護老人ホーム29人、グループホーム18人)▽はるかぜガーデン京都御前(仮)(上京区下立売通七本松西入西東町/小規模多機能1ヵ所、グループホーム27人)▽はるかぜガーデン京都桂川(仮)(西京区桂上野西町/小規模多機能1ヵ所、グループホーム27人)▽はるかぜガーデン京都泉涌寺(仮)(東山区泉涌寺東林町町/小規模多機能1ヵ所、グループホーム18人)▽ひかる苑(仮)(伏見区醍醐川久保町/特別養護老人ホーム70人)▽枠取り(未定/老人保健施設29人)。
都市計画局関係は、駅等のバリアフリー化の推進に1億円を充当。国の補正予算を活用し、阪急西院駅のバリアフリー化事業に、国・府と協調し補助する。事業完了は32年度から31年度に1年前倒しする。
市営住宅維持修繕に8億5400万円を充て、市営住宅に係る外壁改修、屋上防水、給水管改修及びエレベーター更新を実施する。
市営住宅ストック総合活用事業に1億8100万円を盛り込むとともに、2億7821万5000円の債務負担行為(29年度〜30年度)を設定。大受1、2棟、樫原5、6、11棟の耐震改修等改善事業に充てる。
建設局関係は、都市河川整備に6億6300万円を計上。旧安祥寺川、新川、善峯川、七瀬川の整備を前倒しで事業を実施する。
産業観光局関係は、農地防災対策事業に300万円を充当。巨椋池地区の農地防災対策事業(水質保全対策)の一環として実施している吹前揚水機場の改修について、前倒しで実施することに伴い、市負担分を増額補正する。
中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計繰出金に4200万円を計上。中央市場(食肉工場)の施設整備を前倒しで事業を実施することに伴い必要となる一般会計繰出金を増額補正する。
このほか低所得者の臨時福祉給付金支給事業に63億3500万円を充てる。
その他会計では、中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計に51億6400万円を増額。中央卸売市場第二市場再整備事業に充て、中央市場(食肉工場)の施設整備を前倒しで事業を実施する。
その他議案をみると、建設関連では工事請負締結案として、中央斎場整備工事(火葬炉改修工事)(請負人…宮本工業所(富山県富山市)、請負金額…11億1240万円、竣工期限…30年11月30日)、西大路小学校増築工事(請負人…大安組(京都市左京区)、請負金額…5億2488万円、竣工期限…30年2月28日)を提出する。
「子ども若者はぐくみ局」を新設する事務分掌条例の一部改正案を提出する。子ども若者はぐくみ局の設置に合わせ、区役所・支所の窓口を再編。保健福祉センターを設置するとともに、窓口体制を「子ども」「障害保健福祉」「健康長寿推進」「生活福祉」「保険年金」「医療衛生相談」の6分野とする。施行は29年4月1日。
このほか、円山公園条例(公布日から施行)、消防関係手数料条例(29年4月1日施行)の制定案、老人いこいの家の廃止条例(上京、聖護院、壬生、今熊野、太秦の5ヵ所/29年4月1日施行)などを提出する。