全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　四国地方整備局は11月15日、本省と四国地整の幹部、管内各県土木部長らによる「２０１６年度秋季四国地方ブロック土木部長等会議」を松山市内で開催し、建設現場における生産性革命の推進と発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の徹底、大規模災害への対応をテーマに、国と各県の取り組み状況や課題について意見を交わした。生産性革命の推進では、複数の県が試行的な取り組みとしてＩＣＴ活用工事を年度内にも発注する意向を示した。
　会議には本省から石原康弘大臣官房技術調査課長ら４人、四国地整からは名波義昭局長ら８人、各県土木部長ら計18人が参加した。
　運用指針の徹底では、業界の関心が高い▽施工時期の平準化（繰り越し、債務負担行為の活用）▽適切な設計変更（設計変更ガイドラインの運用、設計変更の実態）▽ダンピング対策▽監督・検査の厳格化、合理化（基準、書類の共通化）―について議論した。
　平準化については各県ともおおむね積極的に取り組んでおり、当初予算の25％から40％程度が繰り越しに回るとされた。単年度で工期末を迎える中規模工事においても平準化の取り組みが進んでいるという。ただ、国の補助金（交付金）を活用する案件では債務負担行為を活用しにくい点も併せて報告された。　　
　生産性革命の推進では、四国地整からＩＣＴ活用工事の実施状況について説明があった。それによると、年間の公告件数（予定を含む）は36件、ＩＣＴ土工契約済みの件数は12件（10月20日時点）。
　一方で管内複数の県がＩＣＴ活用工事を試行的に行う意向を見せており、年度内にも発注する。
　ただ、業界における担い手の減少、従事者の高齢化、経済的な負担、ＩＣＴ土工経験の不足が指摘された。こうした課題を踏まえ、国は直轄工事の現場を活用した講習会の実施と参加などを積極的に促していくという。
　大規模災害への対応では、発生が懸念される南海トラフ巨大地震など広域災害における迅速な対応、情報の共有について議論した。発災後の道路啓開作業の重要性が指摘され、災害に対応する地域建設業の担い手確保についても意見が交わされた。

提供：建通新聞社