全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　秋田市議会の総務委員会（閉会中）が18日に開かれ、市は県・市連携文化施設の駐車場敷地として確保を目指す秋田和洋女子高校敷地などについて説明、女子高の移転に伴う経費は20から25億円程度と試算していることを明らかにした。県、市ともに11月議会には補償事前調査費、来年度当初案には移転計画や移転工法、補償費などを検討する建物移転補償調査費を計上する。
　文化施設では駐車場の確保が課題となっており、県と市は和洋女子高校移転跡地に駐車場を整備する計画を示している。同敷地は現在、学校法人和洋学園が地権者と賃貸借契約を結んでいるが、地権者の内諾も得ていることから、市が賃貸借契約を引き継ぐ形をとる。
　県と市、和洋学園は今月14日、移転を前提に今後の協議の進め方を定めた覚書を締結。覚書には必要な移転補償調査を行うことや、移転で合意に至った場合は別途、移転補償等に関する契約を締結することなどを盛り込んでいる。
　現時点では２階建ての立体駐車場を整備し、200台程度の駐車スペースを確保する方針。11月補正で事前調査費などが予算化されれば速やかに着手し、年度内に移転の諸条件や移転の方針・範囲を整理する。今年度で実施する調査に基づき、来年度で建物移転補償調査を実施する。
　移転費用として示した「20から25億円」は、和洋女子高校と同等規模の県立高校校舎の単価をもとに県と市が想定した。校舎の新築には約15億円、関連施設や引っ越し諸費用に３から４億円、駐車場の整備に約２億円がかかると試算。市は現段階での参考数値で、既存施設の価値を補償するのか、新築費用自体を補償するのかは今後の検討になるとしている。
　県と市は同女子高校の敷地を確保できる見通しとなったことに伴い、文化施設の整備計画（案）に駐車場整備や女子高の移転経費などについて記載したほか、他県の事例などから文化施設の工期短縮が見込めるため、これまで平成34年度中としてきた施設の開館時期について、33年度中を目標とするスケジュールに改めた。

提供：秋田建設工業新聞社