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　富山県木造公共建築物等推進会議が１７日、県庁で開かれ、県産材利用促進条例の制定に伴い、関係団体による協議会を設けて基本計画を策定する方針が示された。
　冒頭、伍島二美男県農林水産部長が「条例の制定を契機として、林業、木材、建築関係者と連携、協力しながら県産材のさらなる需要拡大に取り組み、林業・木材産業の活性化を進めていく。県が策定する基本計画では、県産材の供給、利用の目標などを定める」とあいさつ。引き続き、県森林政策課、魚津市、県建築設計監理協同組合、北陸地方整備局金沢営繕事務所、富山森林管理署が木材利用の取り組み状況を説明した。
　県は１１年に木材利用推進方針を策定し、２１年度の木造率２５％を目標にしている。１５年度の木造率は１９・４％で、木造着工床面積１万８８０４平方メートルとなった。県産材利用促進条例については、林業・木材産業の持続的かつ健全な発展を目的とし、基本的施策として林業の生産性向上、県産建築材料の安定的な供給、設計者等の育成・確保などが盛り込まれた。
　魚津市は、木造３階建て校舎（木の学校づくり先導事業）を紹介。今年度から数量１１０６立方メートルの地場産スギ・ヒノキを調達するとした。