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全国中小建設業協会（全中建、松井守夫会長）の全国ブロック別意見交換会が、11月16日に大阪市内で開かれた。受注者側からは、全中建、大阪府中小建設業協会の役員が参加し、国土交通省の担当者と、地方の建設業界を取り巻く環境などについて意見を交わした。
　冒頭、松井会長は「担い手三法の運用状況、人材育成と確保などに関し、全国の会員企業から生の声を聞くために実施している。集まった声は、全中建の要望事項として、国土交通省に訴えていきたい」と話した。
　また、大阪府中小建設業協会の三原金一会長は「貴重な機会をいただき大変感謝している。有意義な意見交換会にしたい」と述べた。
　意見交換会では、防災協定の在り方について、受注者側から「地域の建設業の役割として、各関係機関と協定を結んでいるが、個別の加点制度を設けるなど、もう少し評価を高めてほしい」と要望が出た。これに対し、国交省側は「災害時における建設業の貢献度は非常に大きい」とした上で、地域防災への貢献度や地域精通度を評価するチャレンジ型の入札制度を実施していることを紹介した。
　また、ダンピング対策について、国交省側は「発注者協議会において、最低制限価格を導入することを自治体とも示し合わせ、重点的に取り組んでいる」と説明。受注者側は「最低制限価格の見直しについては大変感謝している。さらなる引き上げをお願いしたい」と要望した。

提供：建通新聞社