全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　静岡市の木造住宅耐震補強計画、工事が２０１７年１月以降に大幅に増加する期待が高まっている。その前段となる診断件数が昨年度実績の約２・８倍のペースで推移しているからだ。
　市が無料で専門家を派遣する「わが家の専門診断事業」は、10月末現在で累計２６０件に達しており、前年同月の92件から約２・８倍に伸びている。次の段階である「木造住宅補強計画策定事業」も累計１３６件で、前年同月実績の１０１件から増加している。
　こうした背景には、静岡市建築指導課が進めているダイレクトメールや自治会を通してのチラシ配布、説明会などの地道な努力がある。同課では16年度これまでに、約３３００通のダイレクトメールを送り、同数のチラシを配布した他、３回にわたる説明会を行ってきた。
　一方、16年度の木造住宅耐震補強工事件数は10月末現在67件で、前年同月実績の87件より下回って推移している。建築指導課では、過去に行った診断や設計が動いていないことが大きいとしている。また、国や県が工事費助成上乗せを打ち出してからは、市の助成を待って工事を控える人も多いとみられ、11月補正予算での助成費の予算化を待って、17年１月から実績は上昇に転じると予想される。
　ＴＯＫＡＩ―０の目標に対して静岡市は、年間３００〜４００件ペースで耐震化を推進しなければならないが、診断件数だけをみれば大幅な伸びを示しており、市では今後も同様の施策を地道に重ねていく考えだ。
　静岡市の目標は、１９８１年以前の旧耐震のマンションも含む住宅の耐震化率を20年度に95％となっている。15年度末は88・９％で、残り３万０６００戸の耐震化へ全力投球する。


提供：建通新聞社
（2016/11/18）

建通新聞社　静岡支社