日本工業経済新聞社(山梨)
2016/11/16
【山梨】大規模建築物全て危険性低い
県と甲府市は、耐震改修促進法に基づく県内の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断の結果を公表した。対象は、県21施設、甲府市3施設。県が所管する区域の建築物は全て倒壊の危険性が低い(安全性V)ことを確認。甲府市については、危険性が低いのが2施設、改修工事中(岡島百貨店)が1施設。
大規模建築物の耐震診断は、同法の改正により実施が義務化され、結果は所管官庁が公表することになった。対象建築物は、1981年(昭和56年)5月以前に旧耐震基準で建築された小中学校や病院、物販店、ホテルなどで、一定規模規模以上のもの。
県によると、対象建築物の耐震診断の結果は、報告期限である2015年12月31日までに全てから報告があり、内容の精査や現地確認の結果、全建築物で倒壊する危険性が低いことを確認した。
甲府市についても、2件が危険性が低く、1件は改修工事中。工事中は岡島百貨店で、これまでに第1期から第5期の工事を終了している。