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　庁舎統合に向けた工程庁舎統合に向けた工程
西東京市は、庁舎の統合整備に当たり、田無庁舎市民広場に、保谷庁舎の機能の当面の受け皿となる仮庁舎を整備する「庁舎統合方針案改訂版」をまとめた。保谷庁舎の老朽化と耐震対応を早期に図ることができるとしている。仮庁舎は鉄骨造のリース方式で約15年間暫定使用。この間に、市中心エリアに統合庁舎の建設地を確保し、２０３３年度に統合新庁舎を完成させたい考えだ。同案改訂版のパブリックコメントを12月７日まで実施し、年内に庁舎統合方針として確定させる。



　市では現在、田無庁舎と保谷庁舎の２庁舎体制で市政運営を行っている。しかし、保谷庁舎の老朽化が進み、統合新庁舎をどこに整備するか検討を重ねてきた。
　今回、保谷庁舎の老朽化対策のため、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備し、現在の保谷庁舎の機能を仮庁舎や、保谷庁舎敷地内にある▽防災・保谷保健福祉総合センター▽東分庁舎▽南分庁舎▽近接するエコプラザ西東京―に再配置する＝図参照。
　仮庁舎は約15年間の暫定利用のため、リース方式で整備。工期短縮が図れるシステム建築の鉄骨造とすることでコストを抑える。規模は５階建て延べ約３２００平方�b。敷地約１３００平方�bのうち約６４０平方�bを建築に充てる。17年度に基本設計、18年度に実施設計を行い、19年度に建設。機能を再配置した上で、20年度に供用を開始する。
　一方、田無庁舎は18年度に改修の実施設計を行い、19年度に改修。20年度に外構工事を行う。
　事業費は保谷庁舎解体に約３億９０００万円、東分庁舎等移転先改修に約２億４０００万円、仮庁舎建設（リース方式）に約７億３０００万円、田無庁舎敷地緑化・外構整備に約１億円、南町自転車等保管所公用車駐車場借地料に約１億１０００万円掛かると試算。保谷庁舎の跡地利用は改めて検討する。
　統合庁舎の建設地は、第２次総合計画・後期基本計画の期間である19〜23年度にかけて検討して決める。24年度からの第３次総合計画に、統合庁舎の構想・計画づくりを位置付ける。統合庁舎の具体的な規模・機能について、25年度から２カ年かけて基本構想を策定し、27年度に詳細な機能や建設工程を含めた基本計画を固める。28年度の基本設計、29年度の実施設計を経て30〜32年度に統合庁舎を建設。33年度に供用を開始する。
　庁舎の規模は現時点で約２万平方�bと想定。用地は、統合庁舎の建設が可能な第二種住居地域以上の約１万５０００平方�bを必要とする。用地は市有地に限らず、民有地を含めて検討する。
　統合庁舎の整備に掛かる費用は約１２５億円（整備費約95億円、用地取得費約30億円）と試算している。社会状況の変化を見極め、基本構想の段階で改めて規模と機能を検証する考えだ。

提供：建通新聞社