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　県は、２０１７年度（平成29年度）の国の施策および予算に関する提案・要望内容（第２次）をまとめ、16日に県関係国会議員などに説明する。新規要望では、中部横断自動車道の事業中区間（新清水ＪＣＴ〜増穂ＩＣ）について、開通時期を早期に示すとともに、一日も早い全線完成を図ることなど。災害対策用資機材（高性能ドローンなど）の整備充実を図ることも新規に要望する。
　中部横断道ではそのほか、新直轄区間（富沢ＩＣ〜六郷ＩＣ）について事業費を早急に示すこと、基本計画区間（長坂〜八千穂）について全区間一体で環境影響評価手続きを速やかに進め早期事業化を図ることを要望。
　その他の高速道路や地域高規格道路の整備促進では、中央自動車道について、調布付近と小仏トンネル付近の上り線の渋滞対策事業の早期完成、相模湖付近の渋滞対策事業の早期実施とさらなる渋滞対策の検討を求めている。
　スマートＩＣについては、事業中箇所の整備促進を要望。
　地域高規格道路では、�@新山梨環状道路北部区間の広瀬ＩＣ〜桜井ＩＣ間、東部区間の予算確保�A北部区間の残り区間の早期事業化�B甲府富士北麓連絡道路を早期に計画路線に格上げすること―を求める。
　直轄国道では、新東名高速道路の御殿場ＩＣの供用（20年度予定）に合わせた国道１３８号須走道路、御殿場バイパスの整備促進、国道１３９号都留バイパス、富士吉田および大月方面への延伸事業の早期着手、国道20号初狩地内における通学路の安全対策と交通機能向上のための抜本的な対策の検討を求めている。
　新規ではその他、リニア中央新幹線の開業に向けた地域の公共事業などへの支援を要望。リニアを見据え、地方が行うスマートＩＣやアクセス道路整備への交付金などの優先的・重点的な配分、広域周遊観光などに必要な高規格幹線道路などの整備促進、リニア中間駅が設置される自治体の意見を十分に聞き地方への支援方策を積極的に盛り込んだ政策ビジョンを策定することを挙げている。
　公共土木施設や公共建築物の老朽化対策では、各種交付金の確保、長寿命化対策などへの支援拡充など。
　そのほかの主な提案・要望事項は次のとおり。
　◆大規模地震防災対策などの充実・強化
　◆横田飛行場の民間航空利用の早期実現
　◆富士山火山防災対策の充実・強化
　◆森林の整備・保全、地域材の利用拡大に向けた施策の充実・強化
　◆企業立地促進法に基づく支援措置の拡充および交付税措置
　◆太陽光発電施設の適正導入と分散型エネルギーシステムの導入促進
　◆富士山の保存整備対策の推進