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愛媛県土木部および農林水産部と愛媛県建設業協会との意見交換会が11月８日、松山市内で行われた。県側は公共土木施設応急復旧ガイドラインの策定と建設業ＢＣＰの積極的な取り組みについて、県建協側は国の第２次補正予算の早期事業執行と２０１７年度以降の公共事業予算の安定的・継続的確保などを議題に挙げて協議した。県からは頼木清隆土木部長、橋本珠樹土木管理局長、大谷悟土木管理局技術監ら計45人、県建協は西岡義則顧問会長、米谷方利会長ら18人が出席した。
　県建協は、建設業が地域経済や雇用を支える重要な産業であり、会員企業は大規模災害発生時には道路啓開作業に従事するなど地域社会の安全・安心を確保する担い手であることを提示。今後もこうした役割を担い続けるには経営の安定化が不可欠だとして公共事業予算と受注機会、必要な工事量の確保を求めた。
　発注の平準化では依然発注が９月に集中する傾向があることから閑散期解消を図る早期発注、年度をまたぐ工事案件やゼロ県債を活用した発注時期の平準化、地域間の平準化を要望。
　また、担い手３法の趣旨にのっとる制度設計の具現化と県内市町への積極指導を求めた他、予定価格のさらなる見直し、特殊工事における県内下請け業者の活用評価の見直し、自転車道の整備促進を要望した。
　米谷会長は、県が従前に比べ工事の早期発注・執行に取り組んでいることに感謝を示すとともに、依然業界を取り巻く環境は厳しいとして「発注時期や地域間の平準化に引き続きご尽力いただきたい」と話した。さらに若年入職者の確保・育成や設備投資の促進といった重要課題の解決に一層の理解と協力を求めた。
　頼木土木部長は「平準化に引き続き取り組みます」と応じ「雇用の担い手であるとともに社会資本整備の役割を担っていただいている」と改めて評価するとともに「引き続き県として労働生産性向上に向けた取り組みを意識していく」とし「行政と業界の２本柱で県民の安全・安心を守っていきましょう」と呼び掛けた。

提供：建通新聞社