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　新たな食肉センターの整備を目指した検討会が発足し、11月10日に第１回会合が開催された。高知県が中心となり、市町村、ＪＡグループなどと連携して新施設整備に向けた検討を進め、早期の実現を目指す。今後、施設の規模や機能、事業費などを協議し、来年８月をメドに取りまとめを行う方針だ。
　現在、高知市海老ノ丸のにある高知県広域食肉センターは、四万十町以東の28市町村で構成する事務組合により１９８０年に建設され、高知市など３市と全農、食肉組合などで構成する高知県中央食肉公社が管理している。築36年が経過し施設の老朽化が進んでいる他、牛や豚の処理件数が減少していることで赤字が続いている。このため、同センターの在り方を考える検討委員会では、10月20日の最終会合で現行体制によると畜事業の廃止を答申していた。
　一方県は、畜産振興のために食肉センターは必要不可欠であり、県内に存続すべきと考えから、今回、県を中心とする検討会を発足した。
　検討会は、学識経験者、市町村、センター利用者、生産者、生産者団体、量販店など19人の委員で構成。１回目の会合では、委員長に高知大学の飯國芳明教授を選任した後、高知県農業振興部の今西正和副部長が、県内の畜産の状況について「今後は産業振興計画に基づき、牛や豚の飼育頭数は増加する見通し」との見解を示した。また新施設の基本方針として、現在の食肉センターの機能を基本に、と畜機能、流通機能、その他必要な機能を備えたものとし、高度な衛生管理を実現できる施設を目指すこと、ＪＡグループが中心となって管理運営を担うことなどを説明。委員による意見交換を行った。
　第２回の検討会は12月上旬までに開催される予定。処理規模、施設の規模と機能、設置場所、運営体制、建設費用の経費負担といった課題を抽出する。検討会は来年８月までに計６回開催される予定で、それまでに課題を解決し、新施設整備の方向性を出したい考えだ。

提供：建通新聞社