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　各務原市は、新庁舎建設を進めるに当たり、基本設計業務の委託先に、代表企業は日本設計中部支社（名古屋市中区）、県内企業は大建設計（岐阜市）を選んだ。プロポーザル方式で代表企業は５者、県内企業は３者の中から選定した。市内企業は、候補者４者の中から代表企業が選び、11月下旬に共同企業体を結成。12月中旬に契約を結ぶ。
　庁舎建設について、基本計画では、新庁舎は現庁舎敷地内（那加桜町１ノ69）に建設。規模は約１万４０００平方�bを想定。北庁舎（延べ床面積４９００平方�b）、総合福祉会館（同１９０平方�b）、水道庁舎（同１０００平方�b）の既存３庁舎を活用し、市庁舎機能の全体規模は延べ床面積２万平方�b程度としている。
　事業スケジュールは、18年度に実施設計（随意契約）、19年度から２カ年で本体工事を進め、20年度中に新庁舎供用開始。21年度に外構工事を行い、22年度の全面完成を目指す。
　概算事業費は総額で約88億円（仮設庁舎を必要としない場合は約80億２０００万円）を見込んでいる。内訳は、庁舎本体建設工事費が約63億円、解体や外構、駐車場整備費が約７・３億円、設計監理費や移転費、備品購入費が約７・５億円〜約８億円、仮設庁舎工事費（必要としない場合は削除）が約７・３億円となっている。
　補強か建て替えか
　住民投票条例議案提出へ
　同事業では、12月議会に耐震補強か建て替えかを問う住民投票の条例制定議案が提出される見込みのため、先行きが不透明な状況となってきている。今後、同議案が可決されれば、17年２月中旬の市議会議員選挙と同時に耐震補強か建て替えかで住民投票が行われることとなる。

提供／建通新聞社(2016/11/15)