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　神奈川県県土整備局各土木事務所長による所長会と神奈川県建設業協会（神建協・小俣務会長）との意見交換会が14日に開かれ、協会側は経営安定化のための発注時期の平準化や、社会貢献企業向けのインセンティブ発注などのさらなる増加を求めた。平準化について県・所長会側は、「引き続き、債務負担行為や適切な工期設定を行った上での繰越制度の活用に努めたい」との考えを伝えた。また、インセンティブ発注などについては、「地元業者育成の観点から地域の実情に合わせつつ、適正に運用していく」との方針を示した。
　小俣会長は、補正予算に頼ることなく、当初予算段階での公共事業の増額・確保を訴えるとともに、「地元に貢献している企業が存続できるよう、引き続き、いのち貢献度指名競争入札をはじめ、地元の業者を後押しするようなさまざまな入札制度の運用をお願いしたい」と求めた。
　所長会の鈴木仁会長（藤沢土木事務所長）は、会員企業による防災活動などに対して「安全・安心なまちづくりに多大な貢献をいただいている」と感謝の意を示すとともに、「改正品確法に基づき、意見交換会などを通じて各種制度の改善に努めたい」との考えを示した。
　意見交換会には所長会のほか、本庁の幹部が出席した。
　まず協会側が、インセンティブ発注の状況や、会員向けに行った「県土整備局発注工事におけるアンケート調査結果」などを報告。その後、協会からの質問・要望に対して全体で意見を交わした。
　協会側は、公共工事予算の確保を依頼するとともに、「経営安定化のためには発注時期の平準化が必要」とし、ゼロ県債のいっそうの活用など、制度運用の工夫・改善を求めた。
　県・所長会側は、「上期発注８割を目標に取り組んでいるが、引き続きゼロ県債の活用などで端境期の工事量確保に努めたい」と述べた。具体的に、「国の取り組みを参考にしつつ、平準化を踏まえた債務負担行為の活用、さらに適正な工期を設定した上での繰越制度のを進めていく」との方針を伝えた。
　入札制度については、社会貢献企業などに対するインセンティブ発注といのち貢献度指名競争入札の割合を、全体の５割以上にまで引き上げて運用するよう、協会側が要望した。
　県・所長会側は、「いのち貢献度指名競争入札については特段目標値は定めていないが、一般競争入札での入札参加要件の設定、いのち指名での指名選定など、地元企業育成の観点で地域の実情に合わせて適切に運用していきたい」と回答した。
　さらに、県発注工事での社会保険未加入対策については、「さまざまな課題がある」との認識を示した上で、国や他の自治体の動向を確認し、対応したい」と述べた。
　提供:建通新聞社