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　臨時県議会（７日）で、県が編成した公共事業費約１１１億円の11月補正予算について、皆川巌議員（自民党誠心会）が事業の選択基準について質問した。
　後藤斎知事は答弁で「社会資本の整備や防災対策は、県民生活の向上、地域経済の発展に直結するとの基本認識のもと、積極的に要望を行い、１１１億円余の事業費を確保した」と、補正編成の背景を説明。
　事業の選択については「県内道路ネットワークを形成する基幹的な道路整備をはじめ、農林業の競争力強化を図る樹園地や森林の整備などにより、成長の基礎となる社会資本の形成を加速することを基本とした」と答弁。
　さらに、防災対策を強化するため「トンネルや公園施設などの老朽化対策や河川整備による治水対策、山地災害発生箇所の復旧整備などを推進することとし、強靱な県土づくりを着実に進めていく」と説明した。
　県の11月補正は、「21世紀型のインフラ整備」に約50億円、安全・安心、防災対策に約49億円。緊急道路整備改築に23億２０５９万１０００円、県営土地改良事業に22億２７６８万６０００円、基幹河川改修事業費に６億６３００万円、通常砂防費に６億５５３０万円など。
　補正予算の成立を受けて、県では各事業の早期発注、執行に努める。